(趣旨)

第1条　この告示は、市が設置する施設及び実施する事業(以下「対象施設等」という。)に愛称を命名する権利を民間事業者等に付与することで、市民サービスと対象施設等の魅力の向上を図るとともに、市の新たな財源を確保することを目的に、ネーミングライツ事業実施に係る必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本的な考え方)

第3条　ネーミングライツ事業は、対象施設等の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに、対象施設等の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。

(対象施設等)

第4条　ネーミングライツを設定することができる対象施設等は，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(募集方法)

第5条　募集に際しては、対象施設等ごとに募集要項を定めるものとし、内容として次の各号に掲げる事項が含まれているものとする。

(希望価格)

第6条　ネーミングライツ料は、対象施設等の利用状況や広告媒体等への露出状況などを勘案し、他自治体の類似する施設の例なども参考として、施設ごとに希望価格を設定するものとする。

(愛称の条件)

第7条　愛称は、公共の施設にふさわしいものとして、親しみやすさ、呼びやすさ等から市民や施設利用者の理解が得られるものとする。

(ネーミングライツパートナーの条件)

第8条　ネーミングライツパートナーは、次に掲げる条件のいずれにも該当しない事業者とする。

(実施の手続)

第9条　ネーミングライツパートナー候補者を選定する手続については、ネーミングライツ審査委員会(以下「審査会」という。)を組織し、次の各号に掲げる審査項目により審査する。

(契約の締結)

第10条　ネーミングライツパートナー候補者の選定後、市及びネーミングライツパートナー候補者は、導入施設、愛称、ネーミングライツ料、契約期間、契約解除、不測の事態への対応等を協議した上で、ネーミングライツに関する契約を締結するものとする。

(導入の手続における市議会への報告)

第11条　導入の手続を進めるに当たっては、募集時や契約締結時など手続の進捗や必要に応じて市議会への報告を行うこととする。

(費用負担の区分)

第12条　ネーミングライツ事業に係る費用負担の区分は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(ネーミングライツ料の納入)

第13条　ネーミングライツパートナーは、市長が指定する期日までにネーミングライツ料を年度ごとに当該年度分を一括で納入しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(契約の更新)

第14条　ネーミングライツパートナーが契約の更新を希望するときは、契約期間が満了する日の6か月前までに、ネーミングライツパートナー更新申込書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(ネーミングライツ導入後の市民への周知)

第15条　市は、市民の理解を得てネーミングライツ事業を実施していくために、事業の目的やネーミングライツによるネーミングライツパートナーの地域貢献等による市民メリット等の周知に努めるものとする。

(契約の解除)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(ネーミングライツ料の返還等)

第17条　前条に基づく契約解除が行われた場合、市は、ネーミングライツパートナーが既に支払ったネーミングライツ料を返還しないものとする。ただし、災害その他の不可抗力等、双方の責に帰し得ない事由により、この契約を継続することができない場合には、市は、既に支払われたネーミングライツ料のうち未履行分について、日割りにより計算の上、ネーミングライツパートナーに速やかに返還するものとする。

(契約の変更)

第18条　市及びネーミングライツパートナーは、災害その他やむをえない事由により、この契約の履行に支障があると判断した場合には、双方協議の上、契約内容を変更することができる。

(秘密の保持)

第19条　契約に至らなかった応募については、ネーミングライツ事業に関する目的以外に使用しないものとする。

(実施体制)

第20条　ネーミングライツ事業の担当課は総合政策部財政課とし、対象施設等の担当課と連携しながら行うものとする。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。