(趣旨)

第1条　この告示は、食料品等の価格高騰による影響を受けている、こどもを対象に食事等を提供する事業又はこどものいる生活困窮世帯等を対象に無料で食材を提供する事業を行う個人又は団体に対し、予算の範囲内においてこども食堂等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「こども食堂等」とは、次に掲げる取組をいう。

(支援対象事業)

第3条　支援の対象となる事業(以下「支援対象事業」という。)は、こども食堂等の実施に係る事業であって、次に掲げる要件をいずれも満たすもののうち、市長が認めたものとする。

(支援対象者)

第4条　支援金の交付の対象となる者は、令和8年4月1日現在、支援対象事業を実施している個人又は団体であって、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(支援対象経費)

第5条　支援の対象となる経費は、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに実施した支援対象事業に要する経費のうち、食材料費、光熱水費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、保険料並びに使用料及び賃貸料とする。

(支援金の額)

第6条　支援金の額は、次の各号に掲げる取組の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(支援金の交付申請)

第7条　支援金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、幸手市こども食堂等物価高騰対策支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期限までに市長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、幸手市こども食堂等物価高騰対策支援金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第9条　前条第1項の規定により支援金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該支援金の交付決定の内容に変更が生じた場合は、幸手市こども食堂等物価高騰対策支援金事業計画変更承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(支援金の概算払)

第10条　交付決定者は、支援金の概算払を受けようとするときは幸手市こども食堂等物価高騰対策支援金概算払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、申請に係る支援対象事業が完了したときは、市長が指定する日までに、幸手市こども食堂等物価高騰対策支援金事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(支援金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、支援金の額を確定するものとする。

(支援金の精算)

第13条　前条の通知を受けた交付決定者は、支援金の精算払を受けようとするときは幸手市こども食堂等物価高騰対策支援金精算払請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(支援金交付決定の取消し等)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときには、支援金の交付決定を取り消し、既に交付した支援金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。