(目的)

第1条　この条例は、歯科口腔保健の推進に関する法律(平成23年法律第95号)に基づき、市が行う歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持(以下「歯科口腔保健」という。)の推進に関し、基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民の生涯にわたる健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　歯科口腔保健の推進は、次に掲げる事項を基本として行うものとする。

(市の責務)

第3条　市は、前条に規定する基本理念にのっとり、歯科医師、歯科衛生士その他歯科医療又は歯科保健指導に係る業務に従事する者(以下「歯科医療等業務従事者」という。)並びに保健、医療(歯科医療を除く。)、福祉、教育その他の関連分野に関する業務に従事する者及びこれらの業務を行う機関(以下「保健等業務従事者等」という。)と連携を図りながら、歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(歯科医療等業務従事者及び保健等業務従事者等の責務)

第4条　歯科医療等業務従事者及び保健等業務従事者等は、歯科口腔保健に資するよう、相互に連携を図りながら、適切にその業務を行うとともに、市が実施する歯科口腔保健の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第5条　事業者(労働者を使用して市内で事業を行う者をいう。)は、その使用する労働者の歯科に係る検診及び歯科保健指導を受ける機会の確保その他の歯科口腔保健に関する取組の推進に努めるものとする。

(市民の責務)

第6条　市民は、歯科口腔保健に関する知識及び理解を深め、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防及び口腔衛生の向上に資する取組を行うとともに、定期的に歯科に係る検診を受けるよう心掛け、必要に応じて歯科保健指導を受けることにより、自ら積極的に歯科口腔保健に努めるものとする。

(施策に係る基本的事項)

第7条　市は、歯科口腔保健を推進するため、次に掲げる事項を基本とする施策を策定し、及び実施するものとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、歯科口腔保健の推進に関し必要な事項は、市長が別に定める。