(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び幸手市定年退職者等の暫定再任用に関する規則(令和4年幸手市規則第42号)に基づき、暫定再任用職員の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　暫定再任用の対象となる者は、幸手市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年幸手市条例第13号)附則第3条第1項及び第2項に規定する次のいずれかに該当する者とする。

(任期)

第3条　暫定再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。

(勤務形態)

第4条　暫定再任用職員の配置、勤務形態、勤務時間等は、担当させる職務の内容及び当該職務を執行する上での必要性等を総合的に勘案して決定する。

(職務の級)

第5条　暫定再任用職員の職務の級は、年齢60年に達した年度又は退職した年度における職務の級ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める職務の級を格付するものとする。

(意思の確認及び選考の申込手続等)

第6条　職員は、暫定再任用に関する勤務の意思確認兼選考申込書(様式第1号)を、市長が指定する日までに庶務課長を経て市長に提出するものとする。

(選考基準)

第7条　暫定再任用職員の選考は、幸手市定年退職者等の暫定再任用に関する規則第4条に基づき、従前の人事評価、健康状態、常勤職員の配置状況その他参考となる事項を総合的に勘案して、判断する。

(選考結果の通知)

第8条　市長は、選考基準に基づき、任用の可否を決定し、第6条の規定により選考申込書を提出した者に対し、暫定再任用選考結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(勤務条件提示)

第9条　市長は、暫定再任用職員予定者の所属、勤務内容等が決定したときは、当該暫定再任用予定者に対し、暫定再任用勤務条件提示書(様式第3号)により提示するものとし、これに対し、同意書(様式第4号)により本人の同意を得るものとする。

(内定通知)

第10条　市長は、前条の規定により同意した者に対し、暫定再任用内定通知(様式第5号)により通知するものとする。

(内定の取消し)

第11条　市長は、暫定再任用として任用が内定した者(以下「任用内定者」という。)が、次のいずれかに該当する場合は、内定を取り消すことができる。

(辞退の手続)

第12条　任用内定者が暫定再任用としての任用を辞退しようとする場合には、辞退届(様式第6号)を、庶務課長を経て市長に提出するものとする。

(退職)

第13条　暫定再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

(補則)

第14条　この訓令に定めるもののほか、暫定再任用の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。