(趣旨)

第1条　この規則は、幸手市犯罪被害者等支援条例(令和5年幸手市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(見舞金の額)

第3条　遺族見舞金及び傷害見舞金の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(遺族見舞金の支給対象及び順位)

第4条　遺族見舞金の支給対象者は、犯罪行為による被害(被害届出を警察に提出することが困難であると市長が認めたものを除き、被害届出が警察に受理されているものに限る。)により死亡した者であって当該犯罪行為が行われていたときに市内に住所を有していたもの(以下「死亡被害者」という。)の遺族のうち、第3項の規定により第一順位の遺族(以下「第1順位遺族」という。)となる者をいう。

(傷害見舞金の支給対象)

第5条　傷害見舞金の支給対象者は、当該傷害(被害届出を警察に提出することが困難であると市長が認めたものを除き、被害届出が警察に受理されているものに限る。)の原因となった犯罪行為が行われたときから第9条の申請が行なわれるときまで引き続き市内に住所を有しているもの(以下「傷害見舞金申請者」という。)とする。

(支給の制限)

第6条　市長は、次の各号いずれかに該当するときは、遺族見舞金又は傷害見舞金(以下「犯罪被害者等見舞金」という。)を支給しない。

(遺族見舞金の額の調整)

第7条　傷害見舞金の支給を受けた者が死亡した場合(当該傷害見舞金の支給に係る犯罪行為による被害に起因して死亡した場合に限る。)は、当該傷害見舞金の支給により遺族見舞金の一部が支給されたものとみなす。この場合において、当該死亡した者の遺族に支給される遺族見舞金の額は、当該傷害見舞金を控除した額とする。

(遺族見舞金の支給申請)

第8条　遺族見舞金の支給を受けようとする第1順位遺族(第1順位遺族が2人以上あるときは、第4条第2項の規定により選任された代表者。以下この条において「遺族見舞金申請書」という。)は、遺族見舞金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(傷害見舞金の支給申請)

第9条　傷害見舞金の支給を受けようとする傷害見舞金申請者は、傷害見舞金支給申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支給申請の期限)

第10条　犯罪被害者等見舞金の支給申請は、当該犯罪行為による死亡若しくは傷害の発生を知った日から2年を経過したとき又は当該犯罪行為による死亡若しくは傷害が発生した日から7年を経過したときは、これを行うことができない。

(支給決定等)

第11条　市長は、第8条又は第9条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査の上、支給の可否を決定し、支給の決定にあっては犯罪被害者等見舞金支給決定通知書(様式第3号)により、不支給の決定にあっては犯罪被害者等見舞金不支給決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(犯罪被害者等見舞金の請求)

第12条　前条の犯罪被害者等見舞金支給決定通知書を受けた者(以下「受給者」という。)が当該見舞金の支払を請求しようとするときは、犯罪被害者等見舞金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(犯罪被害者等見舞金の支給決定の取消し等)

第13条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、犯罪被害者等見舞金の支給決定を取り消し、又は既に支給した犯罪被害者等見舞金の返還を求めるものとする。

(報告等)

第14条　市長は、犯罪被害者等見舞金の支給に関し、受給者に対し、報告を求め、又は調査を行うことができる。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。