2　宣誓をしようとする者の双方又は一方が自ら宣誓書及び確認書に記入することができないときは、当該宣誓をしようとする者の立会いの下で、これを代筆させることができる。

3　宣誓書及び確認書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、市長が宣誓をしようとする者の同意を得た上で、市の所有する公簿等により同項第1号に規定する書類の内容を確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

5　市長は、第1項の規定により宣誓をしようとする者が本人であることを確認するため、次の各号のいずれかの書類の提示を求めるものとする。

2　前項の規定により通称の使用を希望する者は、宣誓書及び確認書を提出する際に、当該通称を社会生活上日常的に使用していることが確認できる書類の写しを添付するものとする。

2　市長は、宣誓者の住所が第3条第2号アに該当するときは、該当宣誓者に対し、幸手市パートナーシップ宣誓証明書(様式第4号。以下「証明書」という。)及び幸手市パートナーシップ宣誓証明カード(様式第5号。以下「証明カード」という。)を交付するものとする。

3　市長は、宣誓者の住所が第3条第2号イ又はウに該当するときは、受付票を交付された宣誓者が宣誓の日から1か月以内に市内に転入した上で、第8条に規定する幸手市パートナーシップ宣誓事項変更届及び当該転入の事実が確認できる書類を提出したときは、当該宣誓者に対し、証明書及び証明カードを交付するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、市長が宣誓者の同意を得た上で、市の所有する公簿等により確認ができるときは、前項に規定する当該転入の事実が確認できる書類の提出を省略することができる。

2　市長は、再交付申請書が提出されたときは、証明書等を再交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があった場合において、証明書等に記載した事項に変更があったときは、当該宣誓者に対し、変更後の証明書等を交付するものとする。

2　市長は、虚偽その他不正な方法により証明書等の交付を受けたこと又は証明書等を不正に使用したことが判明したときは、宣誓者に当該証明書等の返還を求めることができる。

2　協定自治体から当市に転入した者であって、協定自治体においてパートナーシップの宣誓に関する制度の継続手続した者は、当市においてパートナーシップの宣誓をした者とみなすことができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年11月1日から施行する。