(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく児童福祉施設等に対して実施する指導監査について必要な事項を定め、遵守状況及び最低基準等の実施状況について監査するとともに、必要な助言及び指導を行うことにより、適正な児童福祉施設等の運営を確保し、市における児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(指導監査の対象)

第2条　指導監査の対象は、市内の民間認可保育所及び家庭的保育事業等を行う者(以下「施設等」という。)とする。

(実施方針)

第3条　指導監査は、次に掲げる実施方針に基づき行うものとする。

(指導監査の分類)

第4条　指導監査の実施区分は、一般指導監査及び特別指導監査とする。

(一般指導監査)

第5条　一般指導監査は、第3条第3号に規定する年間指導監査実施計画に基づき、原則として年1回実施するものとする。

(一般指導監査の項目)

第6条　一般指導監査における主な監査事項、着眼点の内容は、「児童福祉行政指導監査の実施について」(平成12年4月25日付け児発第471号厚生省児童家庭局長通知)別紙児童福祉行政指導監査実施要綱の別紙1の2(2)によるものとする。

(一般指導監査の実施)

第7条　定期指導監査の実施に当たっては、その対象となる施設等に対し、あらかじめ、別に定める施設台帳及び自主点検表の提出を求め、指導監査の期日、担当職員の氏名その他必要な事項を通知するものとする。

(特別指導監査)

第8条　特別指導監査は、対象施設等が正当な理由なく一般指導監査を拒否した場合、一般指導監査によっても指導事項の改善が認められない状況が継続した場合、施設等の運営に重大な問題がある場合等において、必要に応じて、問題等の内容に応じた特定の事項について重点的に、実地において実施するものとする。

(指導監査結果の指示等)

第9条　指導監査の結果については、当該施設等の代表者に文書をもって速やかに通知する。

(改善勧告)

第10条　指導監査に当たって、施設等の設備若しくは運営が最低基準を満たさないとき、又はその運営が著しく適性を欠くときは、法第34条の17第3項及び法第46条第3項に基づき、その施設等の代表者に対して、必要な改善を勧告するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、指導監査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。