(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。)別添「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱(以下「国要綱」という。)に基づき、子ども及びその家庭並びに妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うため、幸手市子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法及び国要綱において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　支援拠点の実施主体は、幸手市とする。

(設置場所)

第4条　支援拠点は、健康福祉部こども支援課に置く。

(対象者)

第5条　支援拠点における支援の対象者は、市内に所在する全ての子ども及びその家庭並びに妊産婦等とする。

(業務内容)

第6条　支援拠点は、次に掲げる業務を行う。

(職員)

第7条　支援拠点の職員は、国要綱に定める子ども家庭支援員を配置するものとする。

(庶務)

第8条　支援拠点に関する庶務は、健康福祉部こども支援課において処理する。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、支援拠点の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。