(目的)

第1条　この告示は、幸手市契約規則(平成11年幸手市規則第25号)第46条第2項に規定する工事に要する経費の前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　中間前金払の対象となる工事は、次に掲げる全ての要件を備えているものとする。

(中間前金払により支払う前払金の割合等)

第3条　中間前金払により支払う前払金(以下「中間前払金」という。)の割合は、当該契約金額の10分の2以内で市長が定める額とする。

(中間前金払と部分払の選択)

第4条　部分払の請求の対象となる工事の受注者は、中間前金払・部分払選択届出書(様式第1号)を契約締結時に市長に提出し、中間前金払又は部分払のいずれかを選択するものとする。

(中間前金払の申請等)

第5条　中間前金払を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、認定請求書(様式第3号)に工事履行報告書(様式第4号)、実施工程表並びに着手前及び現況の工事写真を添えて市長に提出しなければならない。

(中間前金払の請求等)

第6条　前条第2項の規定による認定を受けた申請者は、速やかに中間前金払請求書(様式第6号)に保証事業会社(法に規定する保証事業会社をいう。)の保証証書(原本)を添えて提出しなければならない。

(中間前払金の額の変更等)

第7条　市長は、中間前金払をした後、契約内容の変更により、契約金額に変更があった場合において、変更後の契約金額が当初の契約金額に10分の3を乗じて得た額以上の増額が生じたときは、変更後の中間前払金の額に相当する額から既に支払った中間前払金の額を差し引いた金額の範囲内の額を中間前払金として追加して支払うことができる。

(中間前払金の使途制限)

第8条　中間前払金は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料として必要な経費以外の経費に充てることはできない。

(中間前払金の返還)

第9条　中間前払金の支払を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、中間前金払の全部又は一部を返還しなければならない。

(遅延利息)

第10条　市長は、第7条第2項及び前条の規定に該当する場合において、返還すべき中間前金払を市長の指定する期日までに返還しないときは、当該返還期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額に契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た金額を遅延利息として徴収することができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。