(目的)

第1条　この告示は、幸手市つながり安心ネットワークの構築を推進するため、徘徊のおそれのある高齢者及び障がい者等(以下「徘徊高齢者等」という。)が行方不明になったときに活用する小型タグ(電波を出力する小型の端末をいう。以下同じ。)の貸与及び小型タグに係る専用のアプリケーション(以下「アプリケーション」という。)の利用に関する事項を定めることにより、徘徊高齢者等の早期発見と安全確保を図り、もって家族等の負担軽減及び在宅福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事業内容等)

第2条　この告示において、「幸手市つながり安心ネットワーク」とは、小型タグ及びアプリケーションを利用することで、住み慣れた地域で市民一人一人が、地域福祉に関心をもち、高齢者、障がい者を分け隔てなく見守り、かつ、支えていく体制をいう。

(対象者)

第3条　事業の対象となる徘徊高齢者等(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、かつ、単独での外出後行方不明となるおそれのある者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(保護者)

第4条　保護者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請及び決定等)

第5条　この事業の利用を希望する保護者の代表者(以下「申請者」という。)は、幸手市つながり安心ネットワーク利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(小型タグの貸与)

第6条　市長は、前条第2項の規定により、利用承認の決定をした者(以下「利用者」という。)に対し、幸手市つながり安心ネットワーク小型タグ貸与通知書(様式第3号)を通知し、対象者1人につき小型タグを1つ、無償で貸与するものとする。

(費用負担)

第7条　小型タグの利用料は、市が負担するものとする。ただし、次に掲げる費用は、利用者の負担とする。

(利用の制限)

第8条　対象者及び保護者は、次に掲げる要件を守らなければならない。

(毀損等の届出)

第9条　利用者は、小型タグを毀損又は紛失したことにより利用できなくなった場合は、直ちに市長に幸手市つながり安心ネットワーク小型タグ毀損・紛失届(様式第4号)を提出しなければならない。

(異動等の届出)

第10条　利用者は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、幸手市つながり安心ネットワーク利用変更・廃止届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(利用の再開)

第11条　利用を廃止された対象者が再び事業の利用を希望する場合については、第5条の規定を準用する。

(利用決定の取消し)

第12条　市長は、対象者及び申請者が次の各号のいずれかに該当するときは利用の決定を取り消し、幸手市つながり安心ネットワーク取消通知書(様式第6号)により、申請者に通知し、通知書の写しを事業者へ送付するものとする。

(保護者の義務)

第13条　保護者は、対象者が行方不明となった場合は、まず自己の責任において対象者の近辺及びアプリケーションで提供される位置情報の履歴に基づく場所の捜索を行い、対象者が見つからないときは、警察に捜索依頼手続を行うものとする。

(捜索の協力)

第14条　市は、対象者が行方不明となった場合は、直接的な捜索は行わず、その協力にあたっては、事業者、地域包括支援センター等の福祉関連事業所及びその他捜索に協力している機関(以下「関係機関等」という。)に対して、この事業に係る情報の開示を行い、関係機関等との情報共有を図るものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。