(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第79条第1項の規定による申請は、指定居宅介護支援事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第82条第1項の規定による届出は、施行規則第133条第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては、変更届出書(様式第3号)により行うものとする。

(指定の更新)

第4条　法第79条の2の規定による申請は、指定居宅介護支援事業者指定更新申請書(様式第6号)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　市長は、第2条から前条までの規定による指定、届出の受理又は指定の更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(標準様式)

第6条　本規則に掲げる各号の様式は、指定等の適切な申請又は届出を担保するための標準様式として提示するものであり、当該様式以外の様式等を使用していた場合であっても、本規則によりその様式を使用するとしている申請又は届出に必要な事項が遺漏なく記載されている場合は、標準様式以外の様式等による申請又は届出を行うことができるものとする。

(委任)

第7条　この規則に規定するもののほか、指定居宅介護支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。