(趣旨)

第1条　この告示は、幸手市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年幸手市告示第36号。以下「総合事業実施要綱」という。)第4条第1号エに規定する介護予防ケアマネジメント事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「通知」という。)及び介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)の実施及び介護予防手帳の活用について(平成27年6月5日付老振発0605第1号。以下「実施要領」という。)において使用する用語の例による。

(事業の実施)

第3条　この事業は、利用者が居住する圏域の地域包括支援センター(以下「センター」という。)が行うものとする。

(事業の委託)

第4条　センターは、法第115条の47第5項の規定に基づき、本事業の一部を指定居宅介護支援事業所に委託することができる。ただし、次条第2号に規定する介護予防ケアママネジメントB及び同条第3号に規定する介護予防ケアマネジメントCについては、原則として本事業の委託を行わないものとする。

(事業の類型)

第5条　介護予防ケアマネジメントは、次に掲げるいずれかの類型により、実施する。

(事業の内容)

第6条　センターは、前条に規定する介護予防ケアマネジメントの類型に応じて、別表第1に掲げる事業を行うものとする。

(費用の単位)

第7条　事業に要する費用の単位は、別表第2のとおりとする。

(支給額)

第8条　事業の費用に係る支給額は、総合事業実施要綱第9条の規定に基づき、原則として費用の額の100分の100に相当する額とする。

(事業の終了等)

第9条　センターは、利用者が総合事業実施要綱第5条第1項に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき、ケアプランの目標が達成されたとき、利用者が死亡したとき、利用者が施設へ入所したときその他事業の提供を継続することが困難であると認められるときは、事業の提供を終了するものとする。

(様式)

第10条　この事業で使用する様式は、別に定める。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。