2　前項の類型による事業は、異なる類型の対象となるサービスを併用して利用する場合にあっては、それぞれ若い号数の類型の規定に基づき行うものとし、指定介護予防支援の対象となるサービスを併用して利用する場合にあっては、指定介護予防支援の規定に基づく給付管理の例によるものとする。

2　センターは、アセスメントの結果から利用者に必要な目標を設定し、介護予防サービス・支援計画表(以下「ケアプラン」という。)を作成するとともに、当該利用者がそれを理解した上で目標の達成に取り組んでいけるよう支援を行うものとする。

3　センターが作成するケアプランは、介護予防を重視し、かつ、利用者の自立支援の視点に立った内容として作成し、目標設定期間は利用開始からおおむね6箇月間とする。

4　センターは、ケアプランに位置付ける目標、支援内容、利用回数、期間等について医療、介護等の専門職の意見等を活用して検討するとともに、ケアマネジメントAの実施に当たってはサービス担当者会議(以下「担当者会議」という。)を開催し、ケアマネジメントBの実施に当たっては必要に応じて担当者会議を開催する。

5　センターは、ケアプランの作成に当たっては、利用者、その家族等の合意を得るものとする。

6　センターは、ケアマネジメントAの実施に当たっては、定期的にこの事業の利用効果の検証、事業実施に係る評価等(以下「モニタリング」という。)を行うこととし、ケアマネジメントBの実施に当たってはモニタリングを必要に応じて行うものとする。

7　センターは、事業の提供に当たり、あらかじめ利用者、その家族等に対し、別に定める重要事項説明書により事業の内容等を説明するとともに、事業の利用に係る契約を締結するほか、個人情報の取扱いに関する同意を得るものとする。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。