(趣旨)

第1条　この告示は、幸手市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年幸手市告示第36号。以下「総合事業実施要綱」という。)第4条第1号エに規定する介護予防ケアマネジメント事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「通知」という。)において使用する用語の例による。

(事業の実施)

第3条　この事業は、利用者が居住する圏域の地域包括支援センター(以下「センター」という。)が行うものとする。

(事業の委託)

第4条　センターは、事業の一部を指定居宅介護支援事業所に委託することができる。

(事業の類型)

第5条　センターは、利用者の心身の状況、希望するサービス事業の種類等に応じ、次に掲げる類型により、事業を行うものとする。

(事業の内容)

第6条　センターは、利用者の心身等の状況を確認し、課題分析(以下「アセスメント」という。)を行った上で、適切に事業を行わなければならない。

(費用の単位)

第7条　事業に要する費用の単位は、別表のとおりとする。

(支給額)

第8条　事業の費用に係る支給額は、総合事業実施要綱第11条の規定に基づき、原則として費用の額の100分の100に相当する額とする。

(事業の終了等)

第9条　センターは、利用者が総合事業実施要綱第5条第1項に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき、ケアプランの目標が達成されたとき、利用者が死亡したとき、利用者が施設へ入所したときその他事業の提供を継続することが困難であると認められるときは、事業の提供を終了するものとする。

(様式)

第10条　この事業で使用する様式は、通知別添2から5までに規定する様式の例による。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。