2　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)に対する前項の規定の適用については、同項中「任命」とあるのは「任用」と、「6箇月間」とあるのは、「1箇月間」とする。

2　市長は、前項の報告により、その職員について免職又は条件付採用期間の延長を適当と認めたときは、条件付採用期間の終了前にその措置をとらなければならない。

3　会計年度任用職員の条件付採用期間中の勤務実績の報告等については、前2項にかかわらず別に定める。

2　市長は、職員の勤務成績が良好でないと認められるときは、当該職員をその意に反して免職することができる。

3　市長は、前項の規定により免職するときは、その職員に対し、免職通知書(様式第2号)を交付するものとする。

4　会計年度任用職員に対する前3項の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「任命権者」とする。

2　市長は、前項に定めるもののほか、能力の実証が十分でないと認められる場合その他特別の事情がある場合においては、条件付採用期間を1年に至るまで延長することができる。

3　市長は、前2項の規定により条件付採用期間を延長したときは、その職員に対し、条件付採用期間延長通知書(様式第3号)を交付するものとする。

4　会計年度任用職員に対する前3項の規定の適用については、第1項中「市長」とあるのは「任命権者」と、「第2条第1項」とあるのは、「第2条第2項において読み替えて適用する同条第1項」と、「6月間」とあるのは「1月間」と、「90日」とあるのは「15日」と、第2項中「市長」とあるのは「任命権者」と、「1年」とあるのは「当該職員の任期」と、前項中「市長」とあるのは「任命権者」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。