(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)第15条の4第1項若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)第21条の6の規定に基づき、やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は、やむを得ない事由により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス又は児福法第6条の2第1項に規定する障害児通所支援の利用をすることが著しく困難であると認める障害者又は障害児とする。

(措置の決定等)

第3条　福祉事務所長は、対象者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、当該者の状況を調査しなければならない。

(事業の委託)

第4条　福祉事務所長は、総合支援法に規定する指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設若しくはのぞみの園若しくは指定医療機関の設置者又は児福法に規定する指定障害児通所支援事業者(以下「事業者等」という。)にサービスを提供することを委託するものとする。

(費用の支弁)

第5条　措置に要する費用は、市が負担するものとし、その額については次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(費用の請求)

第6条　第4条第2項の通知を受けた事業者等(以下「措置委託事業者等」という。)は、措置に要する費用について、請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第7条　福祉事務所長は、第5条の規定により費用を支弁した場合は、やむ措置の取扱い又はやむ措置通所の取扱いに基づき当該措置を受けた者又はその扶養義務者から、利用者負担額を徴収するものとする。ただし、当該措置を受けた者又はその扶養義務者が次の各号に該当する場合は、費用の徴収を免除することができる。

(措置の変更及び解除)

第8条　福祉事務所長は、措置を変更し、又は解除したときは、当該措置を受けた者に対しては措置解除(変更)通知書(様式第4号)により、措置委託事業者等に対しては措置委託解除(変更)通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

(成年後見制度の活用)

第9条　福祉事務所長及び措置委託事業者等は、措置を受けた者が総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため、特に必要があると認めるときは、知障法第28条に規定する審判の請求等を行い、当該措置を受けた者が民法(明治29年法律第89号)に基づく成年後見制度等を活用できるよう援助するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。