(目的)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第2項に定める疾病に係る定期予防接種(以下「予防接種」という。)を、実施医療機関以外の医療機関において受けた者の保護者に対し、幸手市定期予防接種費用助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、経済的な負担を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成金交付対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる保護者(以下「助成金交付対象者」という。)は、市内に住所を有する者のうち、実施医療機関以外の医療機関において予防接種を受ける者の保護者で、その監護する児童が次の各号のいずれかに該当するものとする。

(予防接種依頼書の申出)

第4条　助成金の交付を受けようとする保護者は、予防接種を受ける前に、予防接種依頼書の交付を市長に申し出なければならない。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成金交付対象者が実施医療機関以外の医療機関に支払った予防接種費用とし、予防接種を受ける日の属する年度における幸手市医師会との委託契約に基づく予防接種委託料の単価額を限度とする。

(助成金の申請)

第6条　第4条第2項の予防接種依頼書の交付を受けた助成金交付対象者が助成金の交付を受けようとするときは、予防接種を受けた日から1年以内に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請をしなければならない。

(助成金の交付)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、助成を承認する決定にあっては幸手市定期予防接種費用助成金承認決定通知書(様式第2号)により、助成を承認しない決定にあっては幸手市定期予防接種費用助成金不承認決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の行為により助成金を受けた者があるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。