(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員の研修に関し、必要な事項を定めるものとする。

(研修の種類)

第2条　研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(自主研修)

第3条　自主研修は、職員個人又は職員で構成するグループが自主的に行う市の発展又は職員の執務能力の向上を目的とした次に掲げる研修等をいう。

(職場内研修)

第4条　職場内研修は、日常の執務を通じて、所属長が、所属する職員に対し、職務を遂行する上で必要な知識、技術又は執務態度を習得させることを目的に行うものとする。

(職場外研修)

第5条　職場外研修は、職員が日常の職務を離れて、職場外において実施される研修に参加するものをいい、その種類及び内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実務派遣研修)

第6条　実務派遣研修は、職員を他の団体等に派遣し、その実務に従事させることにより、職務を遂行する上で必要な知識及び技術を習得させることを目的に行うものとする。

(研修機会の付与)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに掲げる方法により職員に研修を受ける機会を与えるものとする。

(所属長の責務)

第8条　所属長は、所属する職員を育成する者としての自覚の下に当該職員の育成に努めなければならない。

(研修生の服務等)

第9条　研修生は、正当な理由なくして、決定された研修を拒否し、又は欠席してはならない。

(復命)

第10条　研修を修了した者(以下「修了者」という。)は、遅滞なく研修復命書(様式第2号)を提出し、市長に復命しなければならない。ただし、市長が当該復命書の提出の必要がないと認めたときは、この限りでない。

(研修効果の測定)

第11条　研修主管課長は、修了者に対して、必要に応じて研修効果の測定を行うことができる。

(研修の記録)

第12条　研修主管課長は、修了者について、その研修を修了した旨を記録しなければならない。

(内部講師等)

第13条　市長は、市職員のうちから、特定の分野における知識又は技術を有する職員を研修の講師(以下「内部講師」という。)として指名し、研修生の指導に当たらせることができる。

(研修の受託)

第14条　市長は、他の任命権者から研修を委託された場合においては、この訓令を適用して当該職員の研修を実施することができる。

(研修運営委員会)

第15条　研修を円滑かつ効果的に運営するため、幸手市職員研修運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(補則)

第16条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。