(建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更該当証明書)

第1条　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)第13条の規定により省令第5条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする者は、様式第1号の建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更該当証明書交付申請書を市長に提出しなければならない。

(市長が必要と認める図書)

第2条　省令第20条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。省令第20条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画軽微変更該当証明書)

第3条　第1条の規定は、省令第28条の規定により省令第25条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする者について準用する。この場合において、第1条第1項中「第13条」とあるのは「第28条」と、「第5条」とあるのは「第25条」と、「様式第1号の建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更該当証明書交付申請書」とあるのは「様式第3号の建築物エネルギー消費性能向上計画軽微変更該当証明書交付申請書」と、第1条第2項中「別記様式第1の第2面から第5面」とあるのは「別記様式第27の第2面から第4面」と、同条第3項中「様式第2号の建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更該当証明書」とあるのは「様式第4号の建築物エネルギー消費性能向上計画軽微変更該当証明書」と読み替えるものとする。

(申請等の取下げ)

第4条　法第11条第1項の規定により提出した建築物エネルギー消費性能確保計画又は同条第2項の規定により提出した変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を取り下げようとする者は、様式第5号の計画取下書を市長に提出しなければならない。

(報告)

第5条　法第31条第1項の認定建築主は、エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等の状況について、法第32条の規定により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により報告しなければならない。

(取りやめる旨の申出)

第6条　法第32条のエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等を取りやめようとする法第31条第1項の認定建築主は、様式第9号の取りやめ申出書に省令第24条第2項の通知書(法第31条第1項の変更の認定を受けた者にあっては、省令第27条において準用する省令第24条第2項の通知書)を添えて市長に提出しなければならない。