(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業(以下「訪問事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(訪問事業の対象)

第3条　訪問事業の対象は、市内に住所又は居所を有する児童及びその養育者の属する家庭で乳児家庭全戸訪問事業その他事業の実施又は関係機関からの情報提供により市長が訪問による養育支援が必要であると認めた家庭のうち、次の各号のいずれかに該当する家庭(以下「対象家庭」という。)とする。

(事業内容等)

第4条　市長は、前条の対象家庭に対し、養育の支援(以下「養育支援」という。)を行う者を派遣し、必要に応じ、次に掲げる支援を行うものとする。

(利用申込等)

第5条　訪問事業を利用しようとする者は、幸手市養育支援訪問事業利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、当該申込書を提出できないことについてやむを得ない理由があり、かつ、前条第1項に掲げる養育支援が必要と市長が認めたときは、当該申込書の提出を省略することができる。

(調書の作成)

第6条　市長は、前条本文の申込みがあったとき、又は養育支援を要する対象家庭を把握したときは、その対象家庭を訪問し、生活状況の把握その他必要な事項の調査を行い、幸手市養育支援訪問事業情報集約に関する調書(様式第2号)を作成するものとする。

(養育支援の協議)

第7条　市長は、前条の調書に基づき、幸手市要保護児童対策地域協議会設置要綱(平成18年幸手市訓令第7号)第7条の個別ケース検討会議(以下「個別ケース検討会議」という。)に、対象家庭への養育支援の必要な事項について協議を求めるものとする。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(訪問事業の決定等)

第8条　市長は、前条の協議の結果を審査し、対象家庭への養育支援が必要であると認めたときは、支援計画及び幸手市養育支援訪問事業利用承認通知書(様式第3号)を、養育支援の必要がないと認めたときは、幸手市養育支援訪問事業利用不承認通知書(様式第4号)を申込者に通知するものとする。

(支援計画の変更)

第9条　市長は、訪問事業の実施の日から3月を経過したときは、当該事業の評価について個別ケース検討会議に協議を求め、その評価の協議結果により、必要に応じて支援計画の変更を行うことができる。

(利用の辞退)

第10条　利用者は、自己の都合により訪問事業の実施を辞退するときは、幸手市養育支援訪問事業利用辞退届出書(様式第6号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第11条　市長は、利用者の家庭が対象家庭に該当しなくなったと認めるときは、利用の承認を取り消すことができる。

(費用負担)

第12条　利用者の費用負担は、無料とする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。