(趣旨)

第1条　この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)に基づき、市が実施する生活困窮者自立支援事業について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　生活困窮者自立支援事業の実施主体は、市とする。

(対象者)

第3条　生活困窮者自立支援事業の対象者は、市内に居住する生活困窮者(法第3条第1項に規定する就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。)とする。

(事業内容)

第4条　生活困窮者自立支援事業として市が実施する事業は、次に掲げるとおりとする。

(支援決定等)

第5条　市長は、前条第1項に掲げる事業(同項第3号に掲げる事業を除く。)の実施に当たっては、自立相談事業における検討を踏まえ、同項第1号に掲げる事業にあっては支援決定を、同項第2号に掲げる事業にあっては支給決定を行うものとする。

(補則)

第6条　この告示に定めるもののほか、生活困窮者自立支援事業の実施に必要な事項は、別に定める。