(趣旨)

第1条　この告示は、地震により多くの建築物が被災した場合に、余震等による被災建築物の倒壊及び部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、被災建築物応急危険度判定(以下「判定」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(震前対策)

第3条　市長は、円滑な判定を実施するため、埼玉県地域防災計画との整合を図りながら、判定業務を本市地域防災計画に位置付けるものとする。

(判定実施の決定)

第4条　市長は、地震により相当数の建築物が被災し、余震等により二次災害の発生のおそれがあると判断したときは、直ちに判定の実施を決定し、判定実施本部の設置その他必要な措置を講ずるものとする。

(判定実施本部の設置)

第5条　前条の規定に基づき判定の実施を決定したときは、建設経済部建築指導課に判定実施本部を設置するものとする。

(判定計画)

第6条　判定実施本部長は、判定の対象となる建築物の範囲、応急危険度判定士、応急危険度判定コーディネーター及びその他の判定業務従事者(以下「判定士等」という。)の人員等を定めた判定計画を定めるものとする。

(判定の実施に関する県との連絡調整等)

第7条　市長は、判定実施本部の設置をしたときは、埼玉県知事に速やかに連絡するものとする。

(判定体制の周知)

第8条　市長は、判定体制の充実のため、埼玉県及び彩の国既存建築物地震対策協議会と協力して広報活動等を行い、判定活動の周知に努めるものとする。

(判定士等の確保及び判定の実施体制等)

第9条　市長は、判定士等を招集するための連絡網を作成し、判定実施時における判定士等の速やかな確保に努めるものとする。

(応急危険度判定コーディネーターの任命)

第10条　市長は、判定実施本部と応急危険度判定士との連絡調整及び応急危険度判定士に対しガイダンス等を行うため、判定所管課職員及び応急危険度判定士のうちから必要な者を応急危険度判定コーディネーターに任命するものとする。

(判定方法及び判定結果の表示)

第11条　判定は、全国被災建築物応急危険度判定協議会で定める判定調査票に基づき実施するものとする。

(判定士等の判定区域までの移動方法及び宿泊場所の確保等)

第12条　市長は、判定士等の判定区域までの移動について、判定の実施の決定後速やかに、被災状況等を検討し輸送方法を手配するものとする。

(判定用資機材の調達等)

第13条　市長は、判定活動に必要な判定用資機材の調達及び備蓄を行うものとする。

(他市町村への支援等)

第14条　市長は、県内外の市町村が被災した場合において、判定支援本部等から判定に係る支援要請があったときは、速やかに対応するものとする。

(判定活動等における補償)

第15条　市長は、判定活動に民間の判定士等を従事させるときは、全国被災建築物応急危険度判定協議会が定める全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度運用要領に基づく補償制度の適用を受けられるように必要な措置を講じるものとする。

(その他)

第16条　市長は、判定の円滑な実施を図るため、必要な財政上の措置、組織体制上の措置その他所要の措置を講ずるものとする。