(目的)

第1条　この告示は、児童を養育している保護者(以下「保護者」という。)が疾病その他の理由により家庭において児童の養育が困難となった場合に、当該児童を一時的に児童福祉施設において養育するショートステイ事業(以下「事業」という。)を実施することにより、家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「児童」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に規定する者をいう。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に住所を有し、保護者が次の各号のいずれかに該当する理由により、養育が一時的に困難となった者とする。

(実施施設)

第4条　この事業における実施施設は、市と委託契約を締結した児童福祉施設(以下「施設」という。)とする。

(入所期間)

第5条　この事業における施設への入所の期間は7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その期間を延長することができる。

(利用申請)

第6条　この事業を利用しようとする保護者は、幸手市子どものショートステイ事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、施設の利用の可否を決定し、当該施設の利用を承認する決定にあっては幸手市子どものショートステイ事業利用(新規・延長)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、当該施設の利用を承認しない決定にあっては幸手市子どものショートステイ事業利用却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の手続)

第8条　前条の規定により施設の利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、対象児童が当該施設に入所するときに、決定通知書、健康カード(様式第4号)及び健康診断書(様式第5号)を当該施設の長に提出するものとする。

(利用期間の延長)

第9条　利用者は、利用期間を延長しようとするときは、再度申請書を提出するものとする。この場合において、延長する期間は、必要最小限度とし、7日を超えることはできない。

(緊急時の特例)

第10条　市長は、事故等の事由により緊急に対象児童の保護が必要と認めたときは、当該対象児童を施設に入所させることができる。この場合において、対象児童の保護者は、緊急を要する事由が止んだ後速やかに所定の手続を行わなければならない。

(利用者負担)

第11条　利用者は、別表第1の基準により、養育に要した費用の一部を負担するものとする。

(請求)

第12条　施設の長は、別表第2の基準により、事業の実施に要した費用を幸手市子どものショートステイ事業請求書(様式第6号)により、市長に請求するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。