2　地域包括支援センターは、幸手市介護保険運営協議会(幸手市介護保険条例(平成12年幸手市条例第5号)に規定する幸手市介護保険運営協議会をいう。以下同じ。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、幸手市介護保険運営協議会が地域包括支援センターの効果的な運営に資すると認めるときは、複数の地域包括支援センターが担当する区域を一の区域として、当該区域内の第1号被保険者の数について、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに同項各号に掲げる常勤の職員の員数を当該複数の地域包括支援センターに配置することにより、当該区域内の一の地域包括支援センターがそれぞれ同項の基準を満たすものとする。この場合において、当該区域内の一の地域包括支援センターに置くべき常勤の職員及びその員数は、同項各号に掲げる者のうちから2人とする。

3　一の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね6,000人以上の場合に置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として第1項の規定による員数に、当該区域における第1号被保険者の数がおおむね2,000人まで増加するごとに同項第1号から第3号までに掲げる者のいずれか市長の認める者1人を増員した員数とする。

4　前3項の規定に掲げるもののほか、市長は、担当する区域の実情に合わせて運営上職員の職種及び員数を増員することが必要であると幸手市介護保険運営協議会に認められたときは、その必要な職種及び員数を置くことができる。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。