(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき、社会福祉法人に対し実施する指導監査に関し必要な事項を定めるものとする。

(指導監査の目的)

第2条　指導監査は、社会福祉法その他関係法令、関係通知等における遵守状況及び最低基準等の実施状況について監査するとともに、必要な助言及び指導を行うことにより、適正な社会福祉法人の運営を確保し、本市における福祉サービスの向上を図ることを目的とする。

(指導監査の対象)

第3条　対象は市長が所管する社会福祉法人とし、指導監査の根拠法令は別表のとおりとする。

(指導監査の方針)

第4条　指導監査は、次に掲げる方針に基づき実施するものとする。

(指導監査の分類)

第5条　指導監査は、一般指導監査及び特別指導監査とする。

(指導監査の実施方法等)

第6条　指導監査の実施に当たっては、事前に、監査期日、事前提出資料、指導監査を受ける際に準備すべき資料その他必要な事項を社会福祉法人の代表者あてに文書をもって通知するものとする。ただし、特別指導監査については、適宜通知するものとする。

(指導監査の実施時期等)

第7条　一般指導監査は、原則として2年度に1回実地において実施し、当該年度の6月から2月までに行う。

(指導監査結果)

第8条　指導監査担当職員は、指導監査終了後、原則として、社会福祉法人の代表者等に対し講評を行うものとする。

(改善指導)

第9条　指導監査の結果、改善を要する事項があるときは、前条第3項の通知において指導事項を示すとともに、期限を定めて文書をもって改善状況、改善計画等の報告を求めるものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、指導監査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。