(趣旨)

第1条　この規則は、幸手市幸手中央地区産業団地企業誘致条例(平成25年幸手市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定申請)

第2条　条例第5条第1項の規定による申請は、奨励措置対象企業指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(指定通知)

第3条　市長は、条例第5条第2項の規定により指定を行ったときは、奨励措置対象企業指定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業開始の届出)

第4条　条例第5条第3項の規定による届出は、指定企業事業開始届出書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(交付申請)

第5条　条例第6条第1項の規定による申請は、次の各号に掲げる奨励金の区分に応じ、当該各号に定める申請書により行うものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、条例第6条第2項の規定により奨励金の交付を決定したときは、奨励金交付決定通知書(様式第8号)により指定企業に通知するものとする。

(奨励金の請求及び交付)

第7条　指定企業は、前条の通知書の交付を受けたときは、速やかに奨励金交付請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(内容変更等の届出)

第8条　条例第7条第1号の規定による届出は、奨励措置対象企業指定申請内容変更届出書(様式第10号)に変更の事実を証明する書類を添えて行うものとする。

(地位の承継の申請及び承認)

第9条　指定企業の事業を承継した企業が、条例第8条第1項の規定により指定企業の地位を承継しようとするときは、奨励措置対象企業指定承継申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定の取消し)

第10条　条例第9条の規定により指定企業の指定を取り消すときは、奨励措置対象企業指定取消通知書(様式第14号)により当該指定企業に通知するものとする。

(奨励金の返還等)

第11条　条例第10条の規定により奨励金の交付決定を取り消すときは、奨励金交付決定取消通知書(様式第15号)を、奨励金の返還を命ずるときは、奨励金返還命令書(様式第16号)により当該指定企業に通知するものとする。

(障害者雇用促進奨励金の交付対象となる障害者)

第12条　条例別表に規定する障害者雇用促進奨励金の交付対象となる障害者は、次に掲げる者とする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。