(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に当たり、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害児通所給付費の支給申請)

第2条　施行規則第18条の6に規定する支給決定の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定の通知)

第3条　福祉事務所長は、法第21条の5の5に規定する支給決定をしたときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)を交付するとともに、通所受給者証(様式第3号)又は肢体不自由児通所医療受給者証(様式第4号)を交付する。

(特例障害児通所給付費の支給申請)

第4条　施行規則第18条の5に規定する支給決定の申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第6号)によるものとする。

(支給決定の通知)

第5条　福祉事務所長は、施行規則第18条の5に規定する特例障害児通所給付費の支給決定又は不支給決定をしたときは、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第7号)を送付する。

(支給決定の変更の申請)

第6条　法第21条の5の8に規定する支給決定の変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)によるものとする。

(支給決定の変更の決定)

第7条　福祉事務所長は、法第21条の5の8に規定する支給決定の変更の決定をしたときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)を支給決定障害者等に送付するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　法第21条の5の9に規定する支給決定の取消しの通知は、支給決定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(障害児通所給付費の申請内容の変更の届出)

第9条　施行規則第18条の6第7項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第11号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　施行規則第18条の6第10項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第12号)によるものとする。

(サービス等利用計画)

第11条　法第21条の5の7第4項に規定する障害児支援利用計画案の提出を求められたときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第13号)を提出するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消し)

第12条　法第24条の26に規定する障害児相談支援給付費の支給の取消しの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第18号)によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請等)

第13条　施行規則第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第19号)によるものとする。

(児童福祉施設の設置、廃止又は休止の申請)

第14条　施行規則第37条第2項の規定による認可の申請は、児童福祉施設設置認可申請書(様式第21号)により行わなければならない。

(認可書及び承認書の交付)

第15条　市長は、児童福祉施設の設置を認可したときは児童福祉施設設置認可書(様式第24号)を、その廃止又は休止を承認したときは児童福祉施設廃止(休止)承認書(様式第25号)をそれぞれ申請者に交付するものとする。