(目的)

第1条　身体障害者相談員(以下「相談員」という。)は、身体に障害のある者の更正援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害のある者に関する援護思想の普及等、身体に障害のある者の福祉の増進に資することを目的とする。

(委嘱)

第2条　市長は、福祉事務所の長の推薦のあった者のうちから、適当と認められる者に対し、第4条に規定する業務を委嘱するものとする。

(推薦)

第3条　福祉事務所の長は、相談員を推薦しようとする場合は、次に掲げる資格を有する者のうちから福祉団体等の意見を徴し、原則として身体障害者のうちから適当と認められる者を推薦するものとする。

(業務)

第4条　市長は、相談員に対し、次に掲げる業務を委嘱するものとする。

(関係機関との連携)

第5条　相談員は、その業務を行うに当たっては、福祉事務所、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(委嘱期間)

第6条　相談員の委嘱期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第7条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当したときは、当該相談員に対する業務の委嘱を解除することができる。

(証票)

第8条　市長は、相談員に、相談員であることを証明する証票を携行させるものとする。

(研修)

第9条　市長は、相談員に原則として年1回以上の研修を受けさせるものとする。

(書類の整備)

第10条　市長は、相談員にケースの記録その他の帳簿を整備させるものとする。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。