(趣旨)

第1条　この訓令は、国民健康保険の被保険者資格の喪失確認処理に係る取扱いについて(平成4年3月31日保険発第40号。厚生省保険局国民健康保険課長通知)に基づき、国民健康保険被保険者の居所不明の者(以下「居所不明被保険者」という。)に係る資格喪失確認の事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(調査対象者)

第2条　この訓令において、調査の対象とする居所不明被保険者とは、次に掲げる者をいう。

(居所不明被保険者の調査)

第3条　居所不明被保険者の調査は、次に掲げる事項について職員をもって行うものとする。

(不現住被保険者の認定)

第4条　前条の調査により転出(転居を含む。)又は居住していない事実(以下「転出等」という。)が明らかになった者は、これを不現住国民健康保険被保険者(以下「不現住被保険者」という。)として認定する。

(不現住と認定する日)

第5条　被保険者を不現住被保険者とする日は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定めた日とする。

(住民基本台帳の処理)

第6条　保険年金課長は、第4条の規定により不現住被保険者として認定したときは、市民課長へ住民票職権消除依頼書(様式第3号)により職権による住民票の消除を依頼するものとする。

(不現住被保険者の資格喪失等の処理)

第7条　前条の規定により不現住被保険者の住民票が消除されたときは、当該被保険者の国民健康保険被保険者の資格喪失の処理を行うものとする。

(書類の保存期間)

第8条　この訓令に定める書類及び関係資料の保存期間は、5年間とする。

(補則)

第9条　この訓令に定めるもののほか、国民健康保険被保険者の資格の喪失確認に係る事務処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。