2　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算36月を越えない範囲で支給するものとする。

3　訓練促進給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、原則として申請のあった日の属する月以降の各月(以下「支給対象月」という。)において支給するものとする。ただし、支給すべき事由が消滅した場合には、その日の属する月までを支給するものとする。

4　修了支援給付金の支給については、対象資格に係る養成訓練の修了日(以下「修了日」という。)を経過した日以後に支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　准看護師の資格を取得するために、養成機関での修業を希望する者には、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合に、通算36月を越えない範囲で当該給付金の支給が可能である旨の説明を事前相談において行うものとする。

2　前項の規定による申請は、訓練促進給付金にあっては対象資格を取得するために修業を開始した日以後に、修了支援給付金にあっては修了日から起算して30日以内(やむを得ない事由がある場合を除く。)に行わなければならない。

3　訓練促進給付金を申請する場合の支給申請書には、次の書類等を添付しなければならない。

4　修了支援給付金を申請する場合の支給申請書には、次の書類等を添付しなければならない。

5　前2項の規定により添付すべき書類等については、公簿等によって確認することができる場合は、これを省略することができる。

2　市長は、支給決定を行った場合には、幸手市高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(様式第3号)により、支給決定を行わない場合には、幸手市高等職業訓練促進給付金等不支給決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　受給者が、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったこと、市内に住所を有しなくなったこと、修業を取りやめたこと(一時休止を含む。)等により支給要件に該当しなくなったときは、14日以内に、幸手市高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第6号。以下「資格喪失届」という。)により市長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

3　受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき又は世帯を構成する者に異動があったときは、14日以内に、幸手市高等職業訓練促進給付金変更届(様式第7号。以下「変更届」という。)により市長に届け出なければならない。

4　受給者は、年度末及び修業期間が終了したときは、市長に修得単位証明書又は修了証明書を提出しなければならない。

2　市長は、前条第3項の受給者から変更届が提出されたときは、内容を審査し、支給額の変更を行った場合には、幸手市高等職業訓練促進給付金支給変更通知書(様式第9号)により受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年5月1日から平成22年9月30日までの申請に限り、第4条第2項中「申請のあった日」とあるのは「支給対象期間の始期となる日又は平成22年4月1日のいずれか遅い日」と読み替えるものとする。

(平成24年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

3　平成22年4月1日(以下本項において「適用日」という。)において現に養成機関で修業し、又は適用日から平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した支給対象者に対して、訓練促進費を支給する場合におけるこの告示の適用については、第4条第1項中「修業する期間の全期間を通じて24箇月を限度」とあるのは「全期間」とする。

(平成24年度に入学した支給対象者へ支給する訓練促進費に関する特例)

4　平成24年4月1日(以下本項において「適用日」という。)において現に養成機関で修業し、又は適用日から平成25年3月31日までに養成機関において修業を開始した支給対象者に対して、訓練促進費を支給する場合におけるこの告示の適用については、第4条第1項中「24箇月」を「36箇月」と、第5条第1項第1号中「141,000円」とあるのは「100,000円」とする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の幸手市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、この告示の施行日以後に修業を開始した者に係る申請から適用し、同日前に修業を開始した者に係る申請についてはなお従前の例による。

3　この告示の施行の際、この告示による改正前の幸手市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお、使用することができる。

(平成25年度における父子家庭の父へ支給する訓練促進費に関する特例)

4　平成25年4月1日から平成25年9月30日までの間において、父子家庭の父に係る訓練促進費の支給申請があったときは、第4条第2項の規定にかかわらず、第2条の対象者に該当するに至った日の属する月以降において支給できるものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の幸手市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定及び第2条の規定による改正後の幸手市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の幸手市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第2条第2号及び第4条第1項の規定は、第8条の支給決定を受けている者であって、平成28年4月1日において現に修業中のものについても適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市町村民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条による改正前の地方税法(この項及び次項において「改正前の法」という。)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に改正前の法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び改正前の法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱をした場合に改正前の法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年。この項及び次項において同じ。)の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において改正前の法第23条第1項第11号イ「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、改正前の法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の前年の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。