(1)　指定地域密着型サービス事業者

(2)　指定地域密着型介護予防サービス事業者

(3)　みなし指定地域密着型地域密着型サービス事業者等

(4)　みなし指定地域密着型介護予防サービス事業者

(5)　居宅介護支援事業者

(1)　集団指導　指導の対象となる地域密着型サービス事業者等に対し、必要な指導の内容に応じ一定の場所に集めて講習会の方法により行う。

(2)　書面指導　指導の対象となる地域密着型サービス事業者等からの書面の提出を受けた上で、一定の場所での面談方式又は書面審査方式により行う。

(3)　実地指導　指導の対象となる地域密着型サービス事業者等の事業所において、次の実地指導を行う。

(1)　集団指導　次の方法により指導する。

(2)　書面指導　次の方法により指導する。

(3)　実地指導　次の方法により指導する。

(1)　書面指導の結果、指摘した事項について改善が不十分な場合等のときは、実地指導を行う。

(2)　実地指導の結果、軽微な指摘はあるが、概ね適正な事業運営が確保されていると認められる場合は、助言指導のほか、文書による改善事項の通知等による行政指導を実施する。

(3)　前号の行政指導の実施にもかかわらず、指摘した事項について改善が不十分な地域密着型サービス事業者等については、必要に応じて、再度、実地指導等を行う。

(4)　実地指導の結果、基準違反が確認された場合は、改善の可能性、時期等を勘案して必要に応じて法に規定する勧告を実施する。勧告した事項について定められた期間内に従わなかった地域密着型サービス事業者等については、その旨を公表するとともに、法に規定する命令を実施する。

(5)　命令した事項について定められた期間内に改善内容に従わなかった地域密着型サービス事業者等については、その旨を告示し、必要な行政処分を実施する。

(6)　実施指導の結果、第15条及び別表第2に定める監査の選定基準に該当すると判断した場合は、速やかに監査を行う。

(7)　実地指導の結果、地域密着型サービス等の内容又は介護報酬の請求等に関し、不当な事実を確認したときは、当該地域密着型サービス事業者等に対し自主返還等を行うよう指導する。

(1)　正当な理由がなく集団指導を拒否した場合は、書面指導又は実地指導を行う。

(2)　正当な理由がなく書面指導を拒否した場合は、実地指導を行う。

(3)　正当な理由がなく実地指導を拒否した場合は、監査を行う。

(1)　地域密着型サービス事業者等が自己の利益を図るために次に掲げる行為を行ったとき。

(2)　利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき。

(3)　その他前2号に準ずる重大かつ明白な指定基準違反があったとき。

(1)　著しい運営基準違反が確認され、利用者又は入居者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがある場合

(2)　介護報酬の請求について著しい不正があると認められる場合

(1)　地域密着型サービス事業者等の利用者、その家族等からの通報、苦情、相談等に基づく情報

(2)　国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)、地域包括支援センター等へ寄せられる情報

(3)　埼玉県、他市町村又は連合会からの通報情報

(4)　介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示す事業者情報

(5)　法第115条の29第4項に規定する報告の拒否等に関する情報

(6)　実地指導において確認した指定基準違反等の情報

(1)　実施通知　監査対象サービス事業者等に対し、監査の根拠規定、日時、場所、監査担当者、出席者、準備すべき書類等を文書により通知する。ただし、利用者又は入居者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼす恐れがある場合等緊急を要する場合は、通知を省略することができる。

(2)　監査の方法　監査は、監査対象サービス事業者等若しくは従業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は関係者に対して質問し、若しくは監査対象サービス事業者等の事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。この場合において、監査を行う職員は、その職務を証する証明書を携帯し、監査対象サービス事業者等又はその関係者の請求があるときは、これを掲示しなければならない。なお、監査の実施に当たっては、原則として実地指導に当たった者を中心に行うものとする。

(3)　監査結果の通知　次条に規定する行政上の措置を講じるに至らない軽微な指摘事項が認められた場合は、指摘事項を監査結果通知書(様式第3号)により監査対象サービス事業者等に通知するものとする。

(4)　改善状況報告書の提出　前号の規定により通知した指摘事項に係る具体的な改善内容、実施時期等について、当該監査対象サービス事業者等から監査結果改善状況報告書(様式第4号)の提出を求めるものとする。

(1)　勧告　法第78条の9第1項、第83条の2第1項、第115条の18第1項又は第115条の28第1項の規定による勧告は、改善勧告書(様式第5号)により行い、当該監査対象サービス事業者等に対し改善事項を勧告事項改善報告書(様式第6号)により期限を設けて報告させるものとする。この場合において、当該監査対象サービス事業者等が勧告に従わなかったときは、法第78条の9第2項、第83条の2第2項、第115条の18第2項又は第115条の28第2項の規定によりその旨を公表することができる。

(2)　命令　法第78条の9第3項、第83条の2第3項、第115条の18第3項又は第115条の28第3項の規定による命令は、改善命令書(様式第7号)により行い、当該監査対象サービス事業者等に対し改善事項を命令事項改善報告書(様式第8号)により期限を設けて報告させるものとする。この場合においては、法第78条の9第4項、第83条の2第4項、第115条の18第4項又は第115条の28第4項の規定によりその旨を公示するものとする。

(3)　指定の取消等　法第78条の10、第84条第1項、第115条の19又は第115条の29の規定による指定の取消は、指定取消通知書(様式第9号)により、一部又は全部の効力の停止は、指定効力停止通知書(様式第10号)により、当該監査対象サービス事業者等に通知するものとする。この場合においては、法第78条の11、第84条第2項、第85条、第115条の20又は第115条の30の規定により、遅滞なく、埼玉県知事等に届け出るとともに、これを公示するものとする。

(4)　聴聞等　監査対象サービス事業者等に命令又は指定の取消し等の処分を行う場合は、監査後、当該監査対象サービス事業者等に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条の規定により、聴聞又は弁明の機会を付与するものとする。

(1)　勧告を行った場合は、不正な利得の全部又は一部について返還させるものとする。

(2)　命令又は指定の取消等を行った場合は、不正な利得の全部又は一部について返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせるものとする。