2　前項の対象サービスに係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額を軽減の対象とする。

3　この告示において「社会福祉法人等」とは、対象サービスを提供する社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する法人をいう。)で市長が認めたもの及び当該サービスを提供する市町村をいう。

4　この告示において「市民税世帯非課税者」とは、その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市民税が課されていない者又は条例で定めるところにより市民税が免除された者をいう。

5　この告示において、「生活保護受給者等」とは生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付の受給者をいう。

2　生活保護受給者等については、介護福祉施設サービス、短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護予防短期入所生活介護の個室の居住費又は滞在費に係る利用者負担額に限り、軽減の対象とする。

3　第1項ただし書の規定にかかわらず、旧措置入所者が利用する施行法第13条第5項第2号に規定するユニット型個室の居住費に係る利用者負担額に限り、軽減の対象とする。

2　軽減を受けようとする者は、あらかじめ、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第3号。以下「確認申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により申請した者(以下「申請者」という。)が前条に規定する軽減の対象者であると認めたときは、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するとともに、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第5号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。ただし、軽減の対象者でないと認めたときは、理由を付して決定通知書により通知するものとする。

4　第1項の申出を行った社会福祉法人等は、対象サービスの提供に際し、前項の確認証を提示した利用者に対して、利用者負担額の4分の1を軽減するものとする。ただし、国民年金等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金等改正法」という。)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有している者(以下「老齢福祉年金受給者」という。)については、利用者負担額の2分の1を軽減するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、生活保護受給者等については、利用者負担額の全額を軽減するものとする。

2　法第51条の3の規定する特定入所者介護サービス費及び法第61条の3に規定する特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費を当該特定入所者に支給した後の利用者負担額について、この告示による軽減を行うものとする。

2　第4条第2項及び第3項の規定は、確認証の更新申請の場合に準用する。

3　前項の申請をするには、確認申請書を市長に提出しなければならない。

2　第4条第2項及び第3項の規定は、確認証の再交付申請の場合に準用する。

3　確認証を破損した場合の第1項の申請には、前項の申請書に、その破損した確認証を添えなければならない。

4　第1項の申請により確認証の再交付を受けた者が、紛失した確認証を発見したときは、直ちに、発見した確認証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、確認証の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、確認証を返還させることができる。

2　助成を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担軽減助成金交付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書の提出期限は、市長が別に定める。

4　市長は、第2項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、その結果を社会福祉法人等による利用者負担軽減助成金交付決定通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

5　助成を受けた社会福祉法人等は、毎年度終了後、速やかに社会福祉法人等による利用者負担軽減助成金実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を審査し、助成を確定し、その結果を社会福祉法人等による利用者負担軽減助成金交付額確定通知書(様式第10号)により、申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該軽減に係る会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(介護報酬改定に伴う特例措置)

2　平成21年4月の介護報酬改定(以下「報酬改定」という。)は、介護従事者の処遇を改善することを目的としているが、この報酬改定に伴い、利用料も上昇することとなるため、本告示に基づく対象者について、経過措置として、第4条第4項中の軽減の程度を拡大することにより、利用者負担の急激な増加を抑えることとし、次のとおり特例措置を講じる。

(生活扶助基準の改正に伴う特例措置)

3　令和2年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において第4条第5項の規定に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費若しくは特定入所者介護予防サービス費の支給により居住費(滞在費)の利用者負担がなかったもののうち、引き続き第3条第1項の規定に該当するものについては、第4条第4項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費(滞在費)以外に係る利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費(滞在費)にかかる利用者負担については全額とすることができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(社会福祉法人等利用者負担減額認定証に関する経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の幸手市社会福祉法人等による利用者負担の軽減に関する助成要綱第4条の規定により交付されている社会福祉法人等利用者負担軽減確認証は、改正後の幸手市社会福祉法人等による利用者負担の軽減に関する助成要綱第4条の規定により交付された確認証とみなす。

(社会福祉法人等利用者負担軽減確認証の有効期限の特例)

3　前項の確認証の有効期限は、平成29年7月31日とする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。