(目的)

第1条　この告示は、幸手市長(以下「道路管理者」という。)が管理する電線共同溝に関し、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第18条の規定に基づき、電線共同溝の構造の保全及び管理費用の負担に関する事項、電線共同溝に敷設する収容物件の管理に関する事項及びその他電線共同溝の管理に関する事項を定め、もって電線共同溝の安全かつ円滑な管理運営を期することを目的とする。

(管理区分)

第2条　電線共同溝及び道路管理者が道路の施設として電線共同溝に敷設する電線、通信線及び特殊部に設ける取付け金具等(以下「道路設備」という。)は、道路管理者が管理し、電線共同溝に敷設する道路設備以外のもの(以下「占用物件等」という。)は占用物件の敷設に関する道路管理者の許可を受けた者(以下「占用者」という。)が管理するものとする。

(台帳の作成及び保管)

第3条　道路管理者は、円滑な管理運営を図るため電線共同溝管理台帳(以下「台帳」という。)を作成し保管するものとし、台帳に記入すべき事項は、次に掲げるところによる。

(工事の承認)

第4条　占用者は、公益物件等に関する工事(以下「占用工事」という。)を施行しようとするときは、電線共同溝占用工事施行承認申請書(様式第1号)を当該電線共同溝の管理を担当する道路管理者に提出し、その承認を受けなければならない。なお、この場合は、施工計画書を添付しなければならない。ただし、軽微なものについては一部を省略することができる。

(工事の施行)

第5条　電線共同溝内において第4条の規定による承認を受けて工事を施行する場合においては、前条の規定によるほか、次に掲げるところによらなければならない。

(収容物件の明示)

第6条　道路管理者及び占用者は、収容物件の管理者名、敷設年及び電圧(電気事業法の規定に基づいて設ける電線に限る。)を明示するものとする。

(収容物件に変更がある場合の措置)

第7条　道路管理者は、占用物件が新たに加入する等収容物件に変更が生ずるときは、あらかじめ関係占用者に通知するものとする。

(工事目的以外の入溝)

第8条　占用者が工事目的以外で電線共同溝に入溝しようとするときは、占用者は道路管理者に電線共同溝入溝承認申請書(様式第4号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(点検及び通報の義務)

第9条　道路管理者及び占用者は、第2条に規定する管理区分に従い、電線共同溝、収容物件を定期的に又は必要に応じ、巡視、点検を行い、自己の管理する施設を常時良好な状態に保持するよう努めなければならない。

(費用の負担)

第10条　電線共同溝の改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理に要する費用は、当該工事等に直接必要な本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費、船舶及び機械器具費、営繕宿舎費並びに事務費の合計額に当該電線共同溝の建設に要した負担割合を乗じて得た額を道路管理者及び占用者がそれぞれ負担するものとする。ただし、道路管理者は、この規定によることができない場合又は著しく公平を欠くと認められる場合には、占用者の意見を聴取し、別に負担金の額を定めることができる。

(負担金の徴収時期及び徴収方法)

第11条　前条の規定に基づき算出した負担金の各年度の額を明らかにするため、道路管理者は負担金徴収計画を作成するものとする。

(負担金の精算)

第12条　前条の規定により道路管理者が徴収した負担金は毎会計年度末に精算するものとする。ただし、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の工事で完了の都度精算できるものについては、その都度精算することができるものとする。

(損害又は紛争の処理)

第13条　電線共同溝、収容物件の設置又は管理の瑕疵により、他者(道路管理者及び他の占用者を含む。)に損害を与え、又は他者と紛争が生じた場合においては、当該原因者の責任において解決しなければならない。

(保安細則)

第14条　道路管理者は、保安、防災上特に必要な事項について占用者の意見聴取の上、別に電線共同溝及び収容物件に関する保安細則を定めることができる。

(規程に関する疑義等)

第15条　この規程に定めのない事項又は解釈について疑義が生じた事項には、道路管理者と占用者で協議するものとする。