(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく小学校、中学校

(2)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく保育所

(1)　学校教育法の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業又は児童福祉法に基づく保育所の保育を受けているとき。

(2)　学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けているとき。

(3)　休憩時間中に学校にあるとき、その他校長の指示又は承認に基づいて学校にあるとき。

(4)　通常の経路及び方法により通学するとき(住居と学校外において、第1号の授業若しくは第2号の課外授業が行われる場所又は当該場所以外において集合若しくは解散する場所との間を合理的な経路及び方法により往復するときを含む。)。

(1)　身体外部から、有毒ガス又は有害物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生じる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生じる中毒症状を除く。)

(2)　日射又は熱射による身体の障害

(1)　被災者の故意

(2)　この規則に基づき、死亡給付金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りでない。

(3)　被災者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為

(4)　被災者の脳疾患、疾病又は心神喪失

(5)　被災者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置。ただし、補償すべき傷害を治療する場合には、この限りでない。

(6)　大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合には、この限りでない。

(7)　戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変若しくは暴動又はこれらに随伴して生じた事故

(8)　地震、噴火若しくは津波又はこれらに随伴して生じた事故

(9)　核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他有害な特性若しくはこれらの特性による事故又はこれらに随伴して生じた事故

(10)　前号以外の放射線照射又は放射能汚染

(11)　被災者が法令によって定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいう。)を持たないで、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間の事故