2　取扱金融機関は、前項の依頼書が提出されたときは、その内容を確認の上、依頼書(幸手市用)に承認印を押印し、速やかに市に送付するものとする。

2　前項のペイジーによる口座振替申込手続は、別に定めるものとする。

2　前項に規定する新たな申込みがあった場合、市は依頼書の受付日が最新の指定預貯金口座を優先して口座振替の請求手続を行うものとする。

3　口座振替納付をしている納付者が当該方法による納付を解約しようとするときは、依頼書(様式第1号)を、申込手続を行った取扱金融機関に提出するものとする。

4　取扱金融機関は、第1項又は前項の依頼書が提出されたときは、その内容を確認のうえ、依頼書(幸手市用)に承認印を押印し、速やかに市に送付するものとする。

2　取扱金融機関は、口座振替金融機関別受領書(様式第3号の2。以下「受領書」という。)に受領印を押印し、引渡しを受けるものとする。

2　市は、該当する受領書に返却日を記入し、返却確認印を押印するものとする。

2　取扱金融機関が、口座振替手数料を請求する場合は、4月から9月分までの手数料を10月15日までに、10月から3月分までの手数料を4月15日までに幸手市口座振替手数料請求書(様式第4号)により請求するものとする。ただし、ゆうちょ銀行にあっては、各振替月ごとに、ゆうちょ銀行で定める請求書により請求するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成20年7月1日から適用する。

(幸手市口座振替収納事務取扱要領の廃止)

2　幸手市口座振替収納事務取扱要領(平成14年幸手市告示第14号)は廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の際現に前項の相当規定による廃止前の旧要領の規定によりなされている口座振替収納事務は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成27年2月2日から施行する。ただし、別表に次のように加える改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年3月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に口座振替により納付された個人の市・県民税(令和5年の所得に対し課された個人の市・県民税に限る。)については、個人の市・県民税・森林環境税が納付されたものとみなす。

3　この告示の施行の際この告示による改正前の様式により提出されている書類(令和5年以後の所得に対し課される個人の市・県民税に係る書類に限る。)については、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

4　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による書類については、当分の間、この告示による改正後の様式とみなして使用することができる。

5　前項の規定により提出される書類において、個人の市・県民税の振替を選択しているものについては、個人の市・県民税・森林環境税の振替を選択しているものとみなす。