(趣旨)

第1条　この告示は、市税等の納付について市民の利便を図り、納期内納付の向上及び自主納付体制の確立を期するため、市税等の口座振替について必要な事項を定めるものとする。

(対象種目)

第2条　口座振替の対象種目は、次に掲げるものとする。

(取扱金融機関及び取扱対象種目)

第3条　市税等の口座振替を取り扱うことのできる金融機関(以下「取扱金融機関」という。)及び取扱対象種目は別表のとおりとする。

(対象者)

第4条　口座振替の方法による市税等の納付(以下「口座振替納付」という。)をすることができる者は、取扱金融機関に預貯金口座を有し、当該取扱金融機関の承認を得た者とする。

(指定預貯金口座)

第5条　口座振替納付のできる預貯金口座は、取扱金融機関にある納付者本人名義の普通預金、通常貯金又は当座預金の口座のうち納付者が指定した一口座(以下「指定預貯金口座」という。)とする。ただし、納付者が本人以外の預貯金名義人の承諾を得たときは、その口座を指定預貯金口座とすることができる。

(申込手続)

第6条　口座振替を希望する納付者は、次に掲げる口座振替依頼書(以下「依頼書」という。)を、取扱金融機関に提出するものとする。

(ペイジーによる申込手続)

第6条の2　キャッシュカードを所持している納付者は，前条に規定する申込手続のほか，市の専用端末機を介しマルチペイメントネットワークサービスを利用した口座振替・自動払込受付サービス(以下「ペイジー」という。)による申込手続を行うことができる。

(口座振替の変更又は解約)

第7条　口座振替納付をしている納付者が、指定預貯金口座を変更しようとするときは、新たに第6条第1項に規定する申込手続を行うものとする。

(振替日)

第8条　指定預貯金口座から市税等の振替を行う日は、原則として各納期の最終日とする。

(振替請求の手続)

第9条　市は、市税等の口座振替を取扱金融機関に請求するときは、口座振替データを収録した磁気媒体等(以下「収録磁気媒体等」という。)に口座振替金融機関別送付書(様式第3号の1)を添付して、振替日の3営業日前までに取扱金融機関に伝送するものとする。

(振替収納の手続)

第10条　取扱金融機関は、振替日に納付者の指定預貯金口座から収録磁気媒体等に記録されている金額を振替収納し、収録磁気媒体等にこれを記録し、振替日後2営業日までに市が受信できるように準備するものとする。

(振替不能分の取扱い)

第11条　取扱金融機関は、預貯金不足等の理由により振替日に振替不能のものがあったときは、前条第1項の収録磁気媒体等に、取扱金融機関で定める振替不能の理由を表示するものとする。

(領収書の発行の省略等)

第12条　口座振替により収納した市税等の領収書の発行は、省略するものとする。ただし、継続検査を必要とする軽自動車に係る軽自動車税については、口座振替後に軽自動車税口座振替済通知書及び軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)を納付者に送付するものとする。

(口座振替手数料)

第13条　口座振替手数料は、振替件数1件につき10円とする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。