(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、施行規則第131条の2の2第1項、施行規則第131条の3第1項、施行規則第131条の3の2第1項、施行規則第131条の4第1項、施行規則第131条の5第1項、施行規則第131条の6第1項、施行規則第131条の7第1項、施行規則第131条の8第1項及び施行規則第131条の8の2第1項により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　次の各号における法第78条の5及び第115条の15の規定による届出は、施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(指定の更新)

第5条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2に規定する指定の更新の申請は、施行規則第131条の2の2第2項、施行規則第131条の3第2項、施行規則第131条の3の2第3項、施行規則第131条の4第3項、施行規則第131条の5第3項、施行規則第131条の6第3項、施行規則第131条の7第2項、施行規則第131条の8第2項及び施行規則第131条の8の2第2項により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　市長は、第2条から前条までの規定による指定若しくは指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、埼玉県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(電子申請等による特則)

第8条　厚生労働省が所管する電子申請届出システムを使用し、又は厚生労働大臣が別に定める様式を使用したときは、この規則による申請、通知、変更、再開、廃止又は休止、辞退、更新申請及び更新申請に対する通知があったものとみなす。

(委任)

第9条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。