(目的)

第1条　この告示は、聴覚障害者又は音声・言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)が、手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を必要とする場合に手話通訳者等を派遣し、もって聴覚障害者等の福祉の増進と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、幸手市(以下「市」という。)とする。

(実施方法)

第3条　市は、この事業の全部又は一部を社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会(以下「福祉会」という。)に委託して行うことができる。

(派遣対象者)

第4条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、市内に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障害者等又はこれらと同等の障害を有すると市長が特に認めた者とする。

(派遣の要件)

第5条　市長は、次に掲げる要件に該当する場合で聴覚障害者等が必要とするときに手話通訳者等を派遣するものとする。

(派遣の範囲)

第6条　手話通訳者等を派遣できる区域は、原則として埼玉県域とする。

(派遣登録の申請)

第7条　この事業を利用しようとする者は、幸手市手話通訳者等派遣登録申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(派遣登録の決定)

第8条　市長は、前条の申請を受け付けたときは、内容等を審査し、派遣登録の可否を決定し、幸手市手話通訳者等派遣登録決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(派遣の利用申請)

第9条　前条の派遣登録の決定を受けた者は、手話通訳者等の派遣を利用しようとするときは、幸手市手話通訳者等派遣申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

(派遣の決定)

第10条　市長は、前条の申請を受け付けたときは、内容等を審査し、派遣の可否を決定し、幸手市手話通訳者等派遣決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(派遣登録の廃止)

第11条　派遣登録の決定を受けている者が、事業を利用しなくなった場合、幸手市手話通訳者等派遣登録廃止届出書(様式第5号)により市長に届出をするものとする。

(利用者の負担額)

第12条　手話通訳者等の派遣を利用する聴覚障害者等の費用負担は、無料とする。

(報告書の提出)

第13条　派遣業務を実施した者は、手話通訳者等派遣業務報告書(様式第6号)を作成し、毎月末日までに前月事業実施分を市長へ報告するものとする。

(派遣料)

第14条　派遣された手話通訳者等に対する派遣料は、幸手市手話通訳者・要約筆記者派遣事業委託契約書による。

(派遣料の請求)

第15条　派遣業務を実施した者は、第13条の手話通訳者等派遣業務報告書の提出後、速やかに手話通訳者等派遣料請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(遵守事項)

第16条　手話通訳者等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は市長が別に定める。