(目的)

第1条　この告示は、家庭内において排せつの介護を常時必要とする者に対し、紙おむつ(幸手市介護保険条例(平成12年幸手市条例第5号。第2条第4号において「条例」という。)第2条の2の市町村特別給付として支給する紙おむつを含む。以下同じ。)を支給することにより、その家庭の身体的、精神的及び経済的負担を軽減し、もって在宅福祉の向上に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録されている者で、居宅において常時おむつを必要とする状態にあり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給する紙おむつ)

第3条　支給する紙おむつは、市の指定するフラット型、パンツ型(テープ止めタイプを含む。)若しくはパッド型のいずれか又はそれらを市が指定する組み合わせの中から選択するものとし、支給の限度は、1月に6,000円以内で購入できる枚数とする。

(支給の特例)

第4条　第2条第1号及び第2号に規定する対象者のうち、やむを得ない理由により市の指定する紙おむつが使用できない18歳未満の児童については、紙おむつを購入する費用の一部として年額72,000円(1月あたり6,000円として12月を乗じた額)を助成限度額として助成することができる。

(支給の申請)

第5条　この事業による紙おむつの支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、紙おむつ支給申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(支給の決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、支給の要否を決定し、紙おむつ支給決定・却下通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の支給)

第7条　助成金の請求は、毎年度4月から9月までの分(以下「前期分」という。)を10月1日から同月20日までに、10月から翌年3月(以下「後期分」という。)を4月1日から同月20日までに、それぞれ領収書を添えて、紙おむつ支給事業助成金請求書(様式第3号)により、市長に請求するものとする。ただし、前期分の請求により、第1項に規定する助成金限度額の支給を受けた者は、後期分の請求をすることができない。

(届出)

第8条　受給者又はその家族は、次の各号のいずれかに該当するときは、紙おむつ受給異動届(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(支給決定の取消し)

第9条　市長は、受給者が、対象者に該当しなくなったときは、紙おむつの支給の決定を取り消し、紙おむつ支給取消通知書(様式第5号)により、当該受給者又は第8条の規定による届出者に通知するものとする。ただし、受給者の死亡、転出等により受給資格を喪失した事実が確認できる場合は、この通知を省略することができる。

(助成金等の返還)

第10条　市長は、虚偽その他不正な手段により紙おむつの支給又は助成金を受けた者があるときは、当該不正行為によって受けた紙おむつの支給又は助成金の全部又は一部に相当する額を返還させることができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。