2　公共基準点を使用する者は、前項の公共基準点使用承認書を常時携行し、市職員又は土地所有者等の請求があった場合は、速やかにこれを提示しなければならない。

3　公共基準点を使用した者は、その使用後において速やかに公共基準点使用報告書(様式第3号)により使用結果を報告するものとする。

2　前項の「その効用に支障をきたすおそれのある工事等」とは、次に掲げるものとする。

3　第1項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

4　公共基準点付近での工事がしゅん工したときには、工事施工者は速やかに公共基準点付近での工事しゅん工報告書(様式第5号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　前項の報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

6　公共基準点付近での工事により、公共基準点の効用に支障をきたした場合は、工事施工者(市が施工する工事を除く。以下この条において同じ。)は市長との協議の後、公共基準点復旧承認申請書(様式第6号)により市長に申請し、復旧の承認を受けなければならない。

7　市長は、前項の復旧の承認をしたときは、工事施工者に公共基準点復旧承認書(様式第7号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の承認をしたときは、工事施工者に公共基準点(一時撤去・移転)承認書(様式第9号)を交付するものとする。

3　土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

2　前項の場合において同一構造による設置が不可能な場合は主管課の長と協議のうえ変更することができる。

3　工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失又はき損した場合(以下「事故原因者」という。)は、前2項を適用する。

2　測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続は、測量法第36条、第37条第3項、第40条その他関係法令に基づき市が行う。

3　偏心法による移転により機能回復を行う場合は、工事施工者と市長との協議のうえ施工者を決定するものとする。

2　原則として測量標等は既設のものを再度使用するものとするが、使用不可能な場合は市が有償により支給するものとする。

3　工事施工者は設置工事の品質、出来形、工程、工事実施状況等を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4　設置工事がしゅん工したときには、工事施工者は速やかに公共基準点設置工事しゅん工報告書(様式第11号)を前項の写真とともに市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　工事施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

2　設置費用及び測量費用の額は、別に定める。

3　設置費用及び測量費用の請求は、公共基準点付近での工事施工届出書及び公共基準点(一時撤去・移転)承認書により公共基準点の効用に支障があるものについて請求するものとする。

4　設置費用及び測量費用は、納入通知書により、発行の日から起算して30日を経過する日までに納付しなければならない。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。