(目的)

第1条　この告示は、障害者等を一時的に預かる日中一時支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、障害者等に日中活動の場を提供し、見守り及び障害者等の家族の就労支援及び障害者を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

(事業主体)

第2条　この事業の実施主体は、幸手市とする。

(事業の内容)

第3条　この事業は、日中において障害福祉サービス、障害者支援施設等において、障害者等の活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他必要な支援を行うものとする。ただし、この事業と同様の支援が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)又は介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護保険サービスにおいて利用できる場合は、当該サービスを優先する。

(事業者)

第4条　事業を実施する事業者は、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は旧支援費制度において、短期入所もしくはデイサービスを実施していた事業者とする。

(事業者登録)

第5条　事業を実施する事業者は、事前に市に登録するものとする。

(利用対象者)

第6条　前条第3項の規定により登録された事業者(以下「登録事業者」という。)を利用できる者(以下「利用対象者」という。)は、市内に住所を有し、次に掲げる者とする。

(利用手続)

第7条　利用対象者又は利用対象者の保護者は、登録事業者を利用しようとするときは、利用者登録申請書(様式第3号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(経費の支弁)

第8条　市は、登録事業者が行う事業に要する経費として別表1に掲げる基準単位を1単位10円として金額に換算し、居宅介護サービスと同様の級地加算を掛けた金額を限度として支弁する。

(利用者の負担額)

第9条　登録利用者は、前条の規定により算出された金額の100分の10の金額を利用者負担額として直接事業者に支払わなければならない。

(代理受領)

第10条　福祉事務所長は、登録利用者からの委任に基づき、サービス利用に係る経費として登録利用者に支給されるべき額の限度において、登録利用者に代わりサービスを提供した登録事業者に支払うことができる。

(請求)

第11条　登録事業者は、登録利用者からの委任に基づく請求する場合には、日中一時支援・移動支援事業請求書(様式第6号)に委任状(様式第7号)を添えて請求しなければならない。

(登録事業者の遵守事項)

第12条　登録事業者は、登録利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業者ごとに従事者の勤務体制を定めておかなければならない。

(登録利用者の遵守事項)

第13条　登録利用者は、受給者証を他人に譲渡し、又は貸与するなど不正に使用してはならない。

(登録事業者の届出義務)

第14条　登録事業者は、当該登録に係る申請事項に変更が生じたとき又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに事業者登録変更・廃止届(様式第8号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(登録利用者の届出義務)

第15条　登録利用者は、当該登録に係る申請事項に変更が生じたとき又は事業者の利用を中止しようとするときは、速やかに利用者登録変更・中止届(様式第9号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(登録事業者の取消し)

第16条　福祉事務所長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(登録利用者の取消し)

第17条　福祉事務所長は、登録利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(登録事業者の有効期間)

第18条　登録事業者の有効期間は、1年間とする。

(書類の整備等)

第19条　登録事業者は、事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(補則)

第20条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。