(目的)

第1条　この告示は、屋外での移動が困難な障害者・児(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、幸手市とする。

(事業内容)

第3条　この事業の内容は別表第1のとおり、障害者等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援するもの(以下「移動支援」という。)とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)において利用できる場合又は介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第6項に規定する訪問介護において利用できる場合は、当該サービスを優先する。

(事業者)

第4条　事業を実施する事業者は、原則として法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は同法第30条第1項第2号に規定する基準該当事業者で、居宅介護を行う事業者とする。

(事業者登録)

第5条　事業を実施する事業者は、事業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、幸手市福祉事務所設置条例(昭和61年幸手町条例第38号)の規定により設置された福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。

(サービス提供者)

第6条　サービス提供者は、前条第2項の規定により登録した事業者(以下「登録事業所」という)に勤務する従業者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象者)

第7条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、福祉事務所長が外出時に支援が必要と認めた者とする。

(利用手続)

第8条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、利用者登録申請書(様式第3号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(経費の支弁)

第9条　市は、登録事業者が行う事業に要する経費として別表第2に掲げる基準単位を1単位10円として金額に換算し、居宅介護サービスと同様の級地加算を掛けた金額を限度として支弁する。

(利用者の負担額)

第10条　登録利用者は、前条の規定により算出された金額の100分の10の金額を利用者負担額として直接事業者に支払わなければならない。

(代理受領)

第11条　福祉事務所長は、登録利用者からの委任に基づき、サービス利用に係る経費として登録利用者に支給されるべき額の限度において、登録利用者に代わりサービスを提供した登録事業者に支払うことができる。

(請求)

第12条　登録事業者は、登録利用者からの委任に基づく請求する場合には、日中一時支援・移動支援事業請求書(様式第6号)に委任状(様式第7号)を添えて請求しなければならない。

(登録事業者の遵守事項)

第13条　登録事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(利用者の遵守事項)

第14条　利用者又は利用者の保護者は、受給者証を他人に譲渡し、又は貸与するなど不正に使用してはならない。

(登録事業所の届出義務)

第15条　登録事業所は、当該登録に係る申請事項に変更が生じたとき又は移動支援事業を廃止しようとするときは、速やかに事業者登録変更・廃止届(様式第8号)を福祉事務所長に届け出なければならない。

(利用者の届出義務)

第16条　利用者又は利用者の保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、利用者登録変更・中止届(様式第9号)により、速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(登録事業者の取消し)

第17条　福祉事務所長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(利用の取消し)

第18条　福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(登録利用者の取消し)

第19条　福祉事務所長は、登録利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(登録事業者の有効期間)

第20条　登録事業者の有効期間は、1年間とする。

(書類の整備等)

第21条　登録事業者は、事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(補則)

第22条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。