(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所及び同法第35条第4項の認可を受けていない施設であって、同法第59条の2第1項の規定による届出をした認可外保育施設並びに子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第43条に規定する地域型保育事業を行う者のうち、地方公共団体以外の者が設置及び経営する保育所等(以下「民間保育所等」という。)に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付することにより運営改善及び児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業は、別表の補助金の区分の欄に掲げる補助金ごとに、同表の補助対象事業の欄に掲げるとおりとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の対象となる経費は、別表の補助金の区分の欄に掲げる補助金ごとに、同表の補助対象経費の欄に掲げるとおりとする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は幸手市民間保育所等補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第5条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があった場合は、補助金の交付の可否を決定し、幸手市民間保育所等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に対し通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者は、当該補助金の交付決定の内容に変更が生じた場合は、幸手市民間保育所等補助金変更交付申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の変更交付の申請があった場合は、補助金の変更交付の可否を決定し、幸手市民間保育所等補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に対し通知するものとする。

(状況報告)

第8条　補助金の交付を受けた者は、市長の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、書面により市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた者は、補助事業が完了したとき又は当該年度が終了したときは、1月以内に幸手市民間保育所等補助金事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の精算)

第10条　補助金の交付を受けた者は、補助金を使用しなかったとき、又は補助事業に要した経費が補助金の交付額を下回ったときは、当該補助金の全部又は一部を市長に返還しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとし、補助金が既に交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備し、並びに保管しておかなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。