(目的)

第1条　この訓令は、本市行政の円滑な推進を図るため、先進地における地方自治行政の実情及び専門的、技術的な事項について調査すること(以下「視察研修」という。)を奨励することにより、職員の資質の向上及び視野を広めることを目的とする。

(視察地等)

第2条　視察研修は、行政各般について、専門的及び技術的に特に優れている地方自治行政を運営している自治体であって、本市の行政運営に活用できる地方自治体の視察を対象とする。

(研修区分)

第3条　視察研修は、次のとおり区分する。

(研修期間)

第4条　視察研修を実施できる期間は、当該年5月1日から翌年3月15日までとし、視察日数は3日以内とする。

(視察人員)

第5条　1回当たりの視察研修の人数は、原則として4人以内とする。

(助成金の支給)

第6条　市長は、視察研修に要する経費の一部を助成することができる。

(視察研修の申込み)

第7条　視察研修を受けようとする者は、幸手市職員先進地視察研修参加申込書(様式第1号)により、所属長の承認を経て、庶務課長に申し込むものとする。

(参加者の決定)

第8条　庶務課長は、前条の規定により参加申込があったときは、視察地、視察内容及び当該参加者の視察研修の実施状況を審査し、研修の実施の可否を決定する。

(研修結果の報告)

第9条　視察研修の参加者は、研修終了後3週間以内に、先進地視察研修結果報告書(様式第3号)により、市長に研修の結果を報告しなければならない。

(研修中の服務等)

第10条　視察地までの移動は、原則として鉄道等の交通機関を利用するものとし、私物の自家用自動車若しくは自動二輪車又はレンタカー等で研修生自身が運転する乗物による移動は行ってはならない。

(補則)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。