(趣旨)

第1条　市は、商店街の活性化を図るため、商業団体が実施する空き店舗を活用し、コミュニティ施設として整備する事業(以下「事業」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業、経費及び補助率)

第3条　補助の対象となる事業、経費及び補助率は、次のとおりする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、幸手市空き店舗活用事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による幸手市空き店舗活用事業補助金交付申請書の提出があったときは、審査を行い、その結果を幸手市空き店舗活用事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第6条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業実施に係る契約を締結したときは、速やかに当該契約を証する書類の写しを、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第7条　補助事業者は、補助金の請求をするときは、幸手市空き店舗活用事業補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の実績について、幸手市空き店舗活用事業補助金実績報告書(様式第4号)を事業終了後30日以内に又は事業年度の3月10日のいずれか早い時期までに市長に提出しなければならない。

(書類の整備)

第9条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(財産処分制限の緩和期間及び財産処分の指定)

第10条　財産処分制限の緩和期間及び財産処分の指定については、県補助要綱の規定に準ずるものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。