2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、速やかに実態の調査を行い、その利用の可否を決定し、緊急時連絡システム事業利用可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により利用の決定をしたときは、必要な事項を幸手消防署及び受信センターに連絡するものとする。

2　緊急時連絡システムの設置を受けた者(以下「利用者」という。)が、自己の責めに帰すべき理由により緊急時連絡システムの装置を破損し、又は紛失した場合において、原状回復に要する費用は、利用者の負担とする。

2　利用者は、緊急時連絡システムを本来の目的以外に使用してはならない。

3　利用者は、緊急時連絡システムの装置及び使用する権利を他に譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、幸手消防署及び受信センターに連絡するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出により緊急時連絡システム事業の利用を取り消したときは、緊急時連絡システム事業利用取消通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による届出がない場合であっても、第3条に規定する要件に該当しないことが明らかなときは、緊急時連絡システム事業の利用を取り消すことができる。この場合において、前項の規定による利用者への通知は省略するものとする。

4　市長は、前2項の規定により緊急時連絡システム事業の利用の取消しをしたときは、幸手消防署及び受信センターに連絡するものとする。

この告示は、平成16年1月5日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示施行の際、この告示による改正前の幸手市ひとり暮らし高齢者等緊急時連絡システム事業実施要綱様式第1号による用紙で、現に存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。