2　政務活動費は、各年度の最初の月に、当該年度分を交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月の前月までの月数分を月割計算により交付する。

3　年度の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の月分から月割計算により交付する。

4　政務活動費の交付日は、第2項の場合にあっては4月末日とし、前項の場合にあっては、議員となった日の属する月の翌月の末日とする。ただし、その日が幸手市の休日を定める条例(平成元年条例第33号)に規定する市の休日に当たるときは、その翌日とする。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた議員が、議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた議員が、年度の途中において議員でなくなったときは、その年度において第4条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額を返還しなければならない。

2　何人も、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定により交付される政務調査費は、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙において選出される議員から交付する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の幸手市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の幸手市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。