(目的)

第1条　この条例は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項の規定による出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付けの対象)

第2条　資金の貸付けは、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす幸手市の国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主に対して行うものとする。ただし、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に限る。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、幸手市国民健康保険条例(昭和40年条例第21号)第8条第1項に規定する出産育児一時金の支給額の10分の8以内(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(貸付利息)

第4条　貸付金には、利息を付さない。

(貸付申込み)

第5条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、規則で定めるところにより、市長に申し込まなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、速やかに審査し、貸付けの可否及び貸付金の額を決定し、当該申込者に通知するものとする。

(貸付方法)

第7条　資金の貸付方法は、市役所窓口での現金払又は金融機関への振込みとする。

(貸付期間等)

第8条　資金の貸付期間は、当該資金に係る出産育児一時金が支給される日までの間とする。ただし、出産の日から4週間以内に出産育児一時金の支給申請がないときは、市長の指定する日までとする。

(償還方法等)

第9条　申込者は、第5条の規定による申込みと同時に、市長に対し、出産育児一時金支給時に出産育児一時金と貸付金債権を対当額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みを行うものとする。

(即時償還)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(延滞金)

第11条　市長は、借受人が償還すべき期日(以下「償還期日」という。)までに償還すべき金額を支払わないときは、当該金額に償還期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、年14.6パーセント(償還期日の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。