(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第59条から第59条の2の6までの規定に基づく認可外保育施設に対する指導監督の実施に必要な手続等を定め、その円滑な運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、認可外保育施設(以下「施設」という。)とは、法第39条に規定する業務を目的とする施設であって法第35条第4項の認可を受けていないものをいう。

(指導監督の対象)

第3条　施設に対する指導監督は、当面、施設整備又は施設運営に要する経費について、公的支出が行われていないものを重点対象として行う。

(実施機関)

第4条　施設に対する指導監督は、健康福祉部こども支援課において実施する。

(設置の届出)

第5条　施設を設置した場合の届出は、認可外保育施設設置届(様式第1号)により行うものとする。

(報告の徴収)

第6条　施設に対する報告徴収は、平成14年7月12日付け雇児発第0712005号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知(以下「通知」という。)第2の2により徴収し、認可外保育施設調書(様式第1号の2)により行うものとする。ただし、必要と認める場合は、この様式によらないで行うことができる。

(立入調査)

第7条　施設に対する立入調査は、通知第2の3により行うものとし、立入調査を行う場合は、あらかじめ、前条に規定する文書の提出を求め、これに基づき行うものとする。ただし、必要と認める場合は、調書の提出を求めないで行うことができる。

(指導監督結果の措置)

第8条　通知に定める認可外保育施設指導監督基準(以下「指導監督基準」という。)に照らして改善を求める必要があると認められる認可外保育施設に対しては、次の措置を行うものとする。この場合において、適切な児童の処遇を確保するため、改善指導を経ずに改善勧告を行う場合の取扱基準については、別に定めるものとする。

(事業の停止・施設の閉鎖命令)

第9条　事業の停止又は施設の閉鎖命令については、通知第4に基づいて行うものとする。この場合において、事業停止又は施設の閉鎖命令を行う場合の取扱基準については、別に定めるものとする。