(目的)

第1条　この告示は、身体障害者及び知的障害者(以下「障害者」という。)で自立した生活を望みながらも家庭環境、住宅事情等の理由により自立が阻害されている者に生活ホームを利用させることにより、その社会的自立の助長を図ることを目的とする。

(設置及び運営主体)

第2条　生活ホームの設置及び運営主体(以下「設置者」という。)は、社会福祉法人又は障害者の福祉に関する団体とする。

(入居者)

第3条　生活ホームの入居者は原則として身辺自立している障害者で自立した生活を望みながらも家庭環境、住宅事情等の理由により社会的自立が阻害されている者であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、市長が利用を適当と認めたものとする。

(入居の申請)

第4条　申請者は、幸手市生活ホーム入居申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(入居の決定及び通知)

第5条　市長は、前条の申請書を受け付けたときは、内容を審査し、必要に応じ設置者等関係機関の意見を徴した上で入居の要否を決定し、幸手市生活ホーム入居承認・不承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(入居者の負担)

第6条　生活ホームの入居者(以下「入居者」という。)は、次に掲げる経費について自己負担するものとする。

(管理及び運営)

第7条　設置者は、入居者に対する指導処遇の方針、自己負担等に関する規定を明示しておかなければならない。

(入居定員及び設備等の基準)

第8条　生活ホームの設備、利用定員及び職員配置の基準は、別表のとおりとする。

(退去)

第9条　設置者は、生活ホーム入居者の退去が必要と認められるときは、退去に関する意見書を市長に提出しなければならない。

(補助金)

第10条　市長は、幸手市生活ホーム事業費補助金交付要綱(平成13年告示第30号)に基づき、設置者に対し、生活ホームの運営に要する経費並びに建物改修及び初年度設備に要する経費について補助金を交付する。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。