(趣旨)

第1条　この告示は、保護者の就労、傷病その他の事情のため、一時的に家庭保育が困難となる児童を保育する一時保育事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は、次の各号のすべてに該当する児童とする。

(実施施設)

第4条　事業の実施施設は、次のとおりとする。

(利用定員)

第5条　事業の各実施施設における1日あたりの定員は、6人程度とする。

(利用期間又は回数)

第6条　事業の利用期間又は利用回数は、次のとおりとする。

(利用時間)

第7条　事業の利用時間は、次に掲げる保育時間内において必要と認められる時間とする。

(休業日)

第8条　事業の休業日は、次のとおりとする。

(利用申請)

第9条　この事業を利用しようとする保護者は、一時保育事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定及び却下)

第10条　市長は、申請書を受け付けたときは、速やかにその内容を審査し、事業の利用の可否を決定しなければならない。

(費用の負担)

第11条　事業を利用する保護者は、別表に基づき、事業の実施に要する費用の一部を負担しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、これを免除することができる。

(変更の届出)

第12条　事業を利用している保護者は、申請書の内容に変更が生じた場合は、一時保育事業利用変更届(様式第4号)により、速やかに市長へ届け出なければならない。

(辞退届)

第13条　事業を利用している保護者は、第2条及び第3条の規定に該当しなくなったときは、速やかに一時保育事業利用辞退届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(利用の解除)

第14条　市長は、前条の辞退届が提出され、事業の利用を解除しようとするときは、一時保育事業利用解除通知書(様式第6号)により、保護者に通知するものとする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。