(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請書及び添付書類)

第2条　法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)に規定する保護の開始又は変更の申請書は、それぞれ次に掲げるとおりとする。

(決定通知書等)

第3条　福祉事務所長は、法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)、第25条第2項及び第26条の規定による保護の開始、却下、変更、停止又は廃止の決定をしたときは、申請者又は要保護者に対して、次に掲げる様式により通知しなければならない。

(医療要否意見書等)

第4条　指定医療機関等は、福祉事務所長から保護に係る診療等の要否について意見を求められたときは、必要に応じて、それぞれ次に掲げる意見書を提出しなければならない。

(検診命令書等)

第5条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により、要保護者に対し検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第22号)を交付しなければならない。

(医療券等の発行)

第6条　福祉事務所長が、医療扶助による診察、投薬、医学的処置、施術等の給付を行うときは、それぞれ次に掲げる医療券等を発行するもとする。

(介護券の発行)

第7条　福祉事務所長が、介護扶助による居宅介護、施設介護等の給付を行うときは、生活保護法介護券(様式第29号)を発行するものとする。

(収容又は利用の委託)

第8条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書、第33条第2項又は第36条第2項の規定により、被保護者の収容又は利用を委託しようとするときは、収容(利用)委託書(様式第30号)により行わなければならない。

(保護金品の交付)

第9条　福祉事務所長は、保護金品の交付を受けようとする者が被保護者又はその代理人であることを確認した後でなければ、当該保護金品を交付してはならない。

(急迫保護の通知)

第10条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに当該要保護者についての保護関係書類を作成し、その写しをその者の居住地を管轄する保護の実施機関に送付しなければならない。

(被保護者の転出通知)

第11条　福祉事務所長は、被保護者が居住地を他の保護の実施機関の管轄区域内に移転したときは、速やかに所定の措置を行い、前条の規定により新居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

(保護施設事務費の請求)

第12条　保護施設は、保護施設事務費を請求しようするときは、保護施設事務費概算払請求書(様式第32号)をその月の7日までに福祉事務所長に提出しなければならない。

(概算払による保護施設事務費の精算報告)

第13条　保護施設は、概算払を受けた保護施設事務費について精算を行い、その結果を翌月の7日までに保護施設事務費精算書(様式第34号)に福祉事務所長に報告しなければならない。

(利用被保護者状況変動届書)

第14条　法第48条第4項の規定による届出は、利用被保護者状況変動届書(様式第35号)によらなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第15条　省令第18条の4第1項に規定する申請書は、就労自立給付金申請書(様式第36号)とする。

(就労自立給付金決定通知書)

第16条　福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の決定をしたときは、就労自立給付金決定通知書(様式第37号)により、申請者に通知するものとする。

(進学・就職準備給付金申請書)

第17条　省令第18条の9第1項に規定する申請書は、進学・就職準備給付金申請書(様式第38号)とする。

(進学・就職準備給付金決定通知書)

第18条　福祉事務所長は、法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の決定をしたときは、進学・就職準備給付金決定通知書(様式第39号)により、申請者に通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第19条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出書は、徴収金等支払申出書(様式第40号)とする。