2　給水区域は、別表のとおりとする。

3　給水人口は、64,000人とする。

4　1日最大給水量は、31,600立方メートルとする。

2　法第14条の規定に基づき、水道事業の市長の権限に属する事務を処理させるため水道部を置く。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかつた場合においては、市長はできるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

1　この条例中第1条、第2条、第4条から第5条まで及び附則第2項の規定は、昭和42年1月1日から、第3条、第6条及び附則第3項の規定は同年4月1日から施行する。

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行われる資産の取得及び処分に対する第4条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

3　幸手町水道施設の設置および管理に関する条例(昭和40年幸手町条例第20号)は、廃止する。

4　幸手町水道事業に係る出納その他の会計事務の一部に係る権限を収入役に行なわせる条例(昭和41年幸手町条例第8号)は、廃止する。

5　幸手町水道事業の業務の状況を説明する書類の作成に関する条例(昭和41年幸手町条例第9号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、茨城県猿島郡五霞村水道事業の給水開始の日から施行する。

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条の規定に基づく厚生大臣の認可のあつた日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の幸手市水道事業の設置等に関する条例の規定は平成19年11月1日から適用する。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。